●地球は「地獄の星」です。
 そのため、戦争、犯罪、ケンカ、病気や事故、種々の差別、原発、自然災害など、
 さまざまな問題(苦しみ)が満ちあふれています。

●日本航空123便墜落事件、米国の日本支配、安倍政権の戦争法案強行採決など、
 いずれも、地球が「地獄の星」だから生じます。

●やがて、これらの問題がまったく存在しない、「天国の星」に生まれ変わります。
●そのためにこそ、「21世紀」が存在します。
●「宇宙文明時代」とは、「天国の星」の時代を指します。

全記事のタイトル一覧(サイトマップ)を、こちらから、ご活用下さい

オスプレイ墜落・大破事故の「根本問題=在日米軍は占領軍」を見落としてはならない2016年12月16日

[カテゴリ: 社会問題>支配]

沖縄県の、名護市辺野古から東方の沿岸部に、米軍海兵隊の双ローター式新型輸送機MV-22オスプレイが「不時着・大破」したのは、東京新聞の記事によれば、3日前の12月13日午後9時半ごろです。

「不時着か。墜落か」で、現在もめている(?)のは言うまでもありません。

沖縄はもちろん、本土でも、オスプレイ配備に反対している人々は、この事故を契機に、より一層、反対運動を強めるものと思います。

しかしながら、いくら反対運動を行っても、結果的に、ほとんど、あるいは、まったく効果がないと、思えてなりません。

----------

結論から言えば、在日米軍は、いまだに「敵国である日本に対する占領軍」だからです。


太平洋戦争の戦勝国として、敵国(敗戦国)である日本を「占領・支配」するために、当時の日本に、「占領軍として、強引に押しかけてきた」のが、在日米軍の「本来の姿(元々の姿)」です。

日本が占領された事実を、日本国民の目から少しでも隠すために(ごまかすために)、日本政府や日本のマスコミは、当時、米軍に対して「占領軍」と表現せず、ことさら「進駐軍」と、すりかえ表現をしていました。

現在でも、その方針が、まったく変わっていないのは、言うまでもありません。

それはさておき、日本は、米国をはじめ連合国に対して「無条件降伏」をしたので、日本に対する占領軍である米軍から「どんな目に遭わされても」、結果的に「文句は言えません」。

米軍の「言いなり」になるしかありません。

しかしながら、昭和26年(1951年)9月8日に、米国をはじめ連合国と日本は「対日講和条約」を締結しました。

これによって、米国など連合国との「戦争が終結」しました。

日本と米国は、敵同士ではなく、対等の、いわば「仲間同士」に戻ったわけです。

したがって、本来ならば、「占領軍である米軍」は、その役目を終えたので、日本の占領を終了させて、米国に完全撤退するのが当然です。

----------

ところが、日本と米国は「裏で結託し、米軍による日本の占領」を、意識的に継続させました。

それが、「対日講和条約」締結と同じ日に、締結した「日米安保条約」です。

日米安保条約は、完全な「不平等条約」です。

米国が、軍事面を通じて、一方的に「日本を支配する」ための条約です。

そのため、本来ならば、完全撤退するべき米軍が、これ以降、今日まで、「『でかい面(つら)をして』日本に居座っています」。

本来ならば、完全な「不法占拠」です。

その後、「日米地位協定」、さらには、安保条約や地位協定の上位に存在する「日米間の密約」などによって、米国が、軍事に限らず、政治であれ、外交であれ、経済であれ、完全に「日本を支配」しています。

換言すれば、講和条約が存在する現在でも、その裏側で、いまだに米国の「対日占領政策が続いている」と言うことです。

「既存の記事」で、その点について、簡単ながら述べました。

『日本は米国の「奴隷」であり、米国は日本の「支配者・ご主人様」』
2015年12月04日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2015/12/04/7935313

----------

オスプレイに関しては、例えば、以下の通りです。

◎ どの基地に配備するか。
◎ どのような飛行をするか(訓練も含む)。
◎ いつ飛行するか(昼間、夜間、深夜等々)。
◎ 何機配備するか。

これらは、すべて米軍が、一方的に決めます。
日本側には、いっさい「異をとなえる権限」がありません。
日本側は、ひたすら「米軍の言いなりになる」しかありません。

そのためにこそ、「安保条約」「地位協定」「日米間の密約」などが存在しているのです。

結果的に「不平等条約」になったのでは、ありません。

日本を「がんじがらめに支配するために」、日本と米国が結託して、意識的に、これらの「不平等さを作り出した」のです。

このような、根本的な問題点を放置して、いくらオスプレイ反対をとなえても、何の意味もありません。

日本政府にとっても、米軍にとっても、米国政府にとっても、「痛くもかゆくもありません」。

平然と、冷酷に、当たり前の顔をして、「反対運動を無視する」のは目に見えています。

日本政府や、米軍・米国にとっては、それは「決して不当行為ではありません」。
「当然の行為」です。

なぜならば、「安保条約」「地位協定」「日米間の密約」などが、日本国民にとってきわめて不平等な状態を、「不当ではなく、正当な(当然な)状態である」と、認めているからです。

そうなるように、日米が結託して、これらの「不平等条約」を意識的に作り上げたからです。

----------

先月だったかと思いますが、沖縄・普天間基地に対する、米軍機の飛行差し止め裁判で、原告敗訴の判決が出ました。

さらに、今年の夏、神奈川県の厚木基地に対する、自衛隊機と米軍機の飛行差し止め裁判で、事実上、原告敗訴の判決が出ました。

自衛隊機の飛行差し止めは認める一方で、米軍機の飛行差し止めは認めないという、きわめて矛盾した判決です。

日本の裁判所も、米国に「がんじがらめに支配」されています。
米軍に対して、「さからう判決」を出すわけがありません。

原告敗訴の判決を出すのは、最初から、分かりきったことです。

米軍機の飛行差し止め裁判を起すのは、何の役にも立たない、「時間と、努力と、お金の無駄使い」です。

大変失礼ながら、当事者たちの、単なる「自己満足」でしかありません。

----------

オスプレイ問題を解決するためには、このような「根源的な問題」を、きちんと直視する必要があります。

オスプレイに限らず、米軍の問題を解決するためには、「今まで通りの発想」では、何の役にも立ちません。

日本政府に対し、「安保条約」「地位協定」「日米間の密約」などの「不平等条約」を完全に廃止して、不平等ではない、対等な「平等条約」を締結し直せ、と要求しなければ、何の意味もありません。

換言すれば、日本政府に対して、「米国の奴隷ではなく、まっとうな独立国になれ」と要求しなければ、何の意味もありません。

ただし、日本政府が、その要求を受け入れることは、「絶対に、あり得ません」が。

----------

今回のオスプレイ事故に関して、沖縄の米軍責任者ニコルソンが、「人家を避けたパイロットに感謝すべき」という主旨に基づき、「いばり散らしている」のも、在日米軍が、敵国である日本に対して君臨している「占領軍」だからです。

占領軍であるならば、敵国に対して、いばり散らして「罵声(ばせい)を浴びせる」のは、間違った行為ではなく、「当然すぎるほど、当然の行為」です。

したがって、同氏発言の「表面だけをとらえて」、けしからんと批判しても、何の役にも立ちません。
かえって、「彼らに、馬鹿にされる」だけです。

逆に、在日米軍が「日本に対する占領軍」だと、明確に認識する、絶好の「道具」として利用するべきです。