●地球は「地獄の星」です。
 そのため、戦争、犯罪、ケンカ、病気や事故、種々の差別、原発、自然災害など、
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「GPS捜査の違法判決」は、「法律を作れば」いくらでも「合法的に違法捜査」ができると、最高裁が警察に「教えて上げた」ことになります2017年03月17日

[カテゴリ: 社会問題>支配]

警察が、令状なしで「GPS捜査」を行うのは、「違法である」との、最高裁判決が、3月15日に出ました。

それ自体は、非常に良いことだと言えます。

国民の側から見れば、不当な捜査を防ぐ効果があります。

ところが、報道を見ると、「裏」があります。

「東京新聞」記事の一部を引用します。

※ 出典:『東京新聞・平成29年(2017年)3月16日・朝刊(第1面)』
※ 読みやすくするため、原文にはない改行を、それぞれ加えています。

(引用A)
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<見出し>

令状なしGPS捜査 違法

最高裁 初判断

公正さ守る法整備促す

警察庁が自粛通達

<リード>

 裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)発信器を取り付ける捜査手法について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は十五日、窃盗事件の上告審判決で「憲法が保障するプライバシーなどの重要な利益を侵害する」として違法とする初判断を示した。

その上で、公正な手続きが保証されるよう、新たな法整備が望ましいと指摘した。

<本文>

 最高裁が立法措置に言及するのは異例。

GPS捜査は法律の規定がなく、警察は内規で令状の不要な「任意捜査」と位置付けていたが、大法廷は、令状が必要な「強制捜査」だとした。

警察庁は同日、GPS捜査を控えるよう全国の警察に通達を出した。

今後、法務省は立法に向けた検討に入る。


 大法廷は、……

(中略)

「GPSの特質に着目した立法的な措置が講じられることが望ましい」と判断した。

裁判官十五人の全員一致の意見。
-----------------------------------------------------------------------------
(引用A、以上)

この記事を見る限りでは、「話が、出来過ぎて」います。

「GPS捜査」のための「法律を整備すれば、違法ではなくなる」と、判決が、「事実上言明」しています。

法律を整備して、公然と、思う存分、「GPS捜査」を、やりたい放題やって下さい、「構いませんよ」と、最高裁が、「寺田逸郎長官」の名において、言明したのと同じです。

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「引用A」で、「警察庁は同日、GPS捜査を控えるよう全国の警察に通達を出した」とあります。


「非常に手回しが、良すぎる」と思えてなりません。

判決が出たとたんに、通達を出したのです。

この判決が出ると、「事前に知っていた」かのようです。

判決が出る前に、「この通達を、すでに用意していた」としか思えません。

それとも、このような判決が出た場合、「必ず即日に、通達を出さなければいけない」と、規定されているのでしょうか?

そんな規定があるとは、法律の素人に過ぎない私には、とても思えませんが。

さらに、「引用A」で、「今後、法務省は立法に向けた検討に入る」とあります。

これも、法務省は、判決に対して「従順すぎる」と、思えてなりません。

判決が出たとたんに、いきなり「立法に向かって動き出す」のも、手回しが良すぎると、思えてなりません。

「引用A」の本文で、第1行目に、「最高裁が立法措置に言及するのは異例」とあります。

これらを考え合わせると、「最高裁、警察庁、法務省」いずれもが、「事前に示し合わせた共犯者」としか思えません。

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別記事の一部を引用します。

※ 出典:『東京新聞・平成29年(2017年)3月16日・朝刊(第2面)』
※ 読みやすくするため、原文にはない改行を、それぞれ加えています。

(引用B)
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<見出し>

最高裁「GPS捜査違法」

プライバシー侵害を重視

従来捜査 見直し迫られる

立法作業 長期化か

<本文>

 今回の最高裁判決では、GPS捜査を、……(中略)……「プライバシー侵害で、令状がなければ違法」と断じた。

(中略)

 今回の立法でも、まずは省内に検討チームをつくることになりそうだ。

実情に即した法律にするためには警察や検察との協議は欠かせず、要件や手続きについて日弁連や刑事法学者から細かい注文が付くとみられる。

法制審に諮問する可能性もある。


 ある法務省幹部は「これまでは任意捜査だったので、いわば好き勝手にやっていた。

立法する以上は、どんなケースでどういう運用をするのか詳細を詰める必要がある」と話した。
-----------------------------------------------------------------------------
(引用B、以上)

「引用B」の本文、第1行目に、「今回の最高裁判決では、GPS捜査を、……(中略)……『プライバシー侵害で、令状がなければ違法』と断じた」とあります。

これは、換言すれば、「令状があれば、合法」と、最高裁判決が、断定したのと同じです。

「GPS捜査」を合法化するための法律を、最高裁が「作りなさい」と、断言したのと同じです。

それを受けて、警察庁、法務省が、即日に、立法化へ「たちまち動き出した」のは、前述の通りです。

----------

「GPS捜査法」に限らず、法律を作るには、いろいろ手間が、かかるのは、当然です。

それについて述べているのが、「引用B」の後半部(2番目の中略、以降)です。

彼らにとって、立法に手間が、かかろうとも、それは、「通常の仕事の一部」です。

それは、事実上、何も「困ったこと」ではないはずです。

それどころか、公然と「GPS捜査法」を制定し、公然と、合法的に「GPS捜査」が、思う存分できるわけです。

彼らにとって、「笑いが止まらない」のは、目に見えています。

最高裁が出した「プライバシー侵害判決」を目一杯利用して、彼らにとって都合の良い「GPS捜査法」を作り出し、思う存分「GPS捜査」を行おうと、「最高裁、警察庁、法務省」が、企んでいるのは明らかです。

換言すれば、「日本政府が、公然と企んでいる」のです。

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「引用B」の後半部に、「要件や手続きについて日弁連や刑事法学者から細かい注文が付くとみられる」とあります。

「細かい注文が付こうが、付くまいが」、そんなことは、彼らにとっては「どうでも良いこと」です。

「戦争法案(安保法案)の強行採決」を見れば明らかなように、日本国民側がどのような注文を付けようとも、そんなものは「いくらでも無視」できます。

自分たちにとって「都合の良い内容」に、いくらでも仕立て上げられます。

いずれ、強行採決するであろう「共謀罪」と、新設しようとしている「GPS捜査法」を組み合わせれば、日本国民を「がんじがらめに縛り上げる」ことができます。

さらには、スマホなど、「みずからGPSを持ち歩いている人々」が、日本国民に多数存在します。

通常の犯罪捜査とは、まったく別件として、インターネットを用いて、それらの人々を、一人一人の単位で、思う存分、密かに監視できます。

しかも、都合が悪くなれば、いくらでも「ごまかし発言」ができます。

大阪「友愛学園」や、自衛隊「南スーダン派兵(派遣)」に関する、稲田朋美防衛大臣の、「記憶にない」などのインチキ発言連発が、それをはっきりと証明しています。
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<訂正>

「友愛学園」を、「森友学園」に訂正します。

(訂正後の全文)
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大阪「森友学園」や、自衛隊「南スーダン派兵(派遣)」に関する、稲田朋美防衛大臣の、「記憶にない」などのインチキ発言連発が、それをはっきりと証明しています。
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(訂正後の全文、以上)

<この項、追加。H29/2017-3-17>
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さらには、「特定秘密保護法」を持ち出せば、完全に「問題点を隠す」ことができます。

「日本政府にさからう人々」を、合法的に「抑え込む」ことが、思う存分、自由にできます。

日本政府による、日本国民に対する、独裁国家が「誕生」します。

既存の記事で、「マイナンバーが、究極の独裁国家を作る」と言明しました。

(既存の記事)
『マイナンバー制度は「究極の独裁国家」を企む』
2015年12月05日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2015/12/05/7936938

「GPS捜査法、および共謀罪」が、さらにそれを強固なものにするのは、明らかです。

----------

ただし、「日本政府の目論見 《もくろみ》」 が、いつまでも続くわけではありません。

「地獄の地球から、天国の地球に生まれ変わる」にしたがい、それは崩壊し、消滅するのは、明らかです。

換言すれば、「その時が来るまで」、日本国民は、苦しむことになります。

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<お知らせ>

次回の記事は、以下を予定しています。

(仮題)『スマホの電源を切っても切れない「不当な構造」は、原理的には「非常に簡単」です』

図をいくつか描くので、作成に時間が、かかります。

来週中に、掲示できるかどうか、分かりません。

ご了承願います。

なお、場合によっては、これ以外の記事になるかもしれません。




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