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マイナンバー制度は「究極の独裁国家」を企む2015年12月05日

[カテゴリ: 社会問題>支配]

<当記事の要点>

・個人情報の漏洩(ろうえい)などより、はるかに危険な「究極の独裁国家」の企み。
・記事本文に示す、「手順1」から「手順9」の手法により、容易に達成できる。
・戦争突入、原発再稼働、言論統制、……等々、国民全体を、政府が自由に操り支配できる。
・「住基ネット」は、マイナンバー制度を作るための、「予備実験」では?
・あるいは、もっと別の理由があるかもしれない。


<記事本文>

いわゆる「マイナンバー制度」が、いよいよ動き出しました。

個人情報の漏洩(ろうえい)、プライバシー侵害、などの危険性があると、盛んに言われています。

確かに、これらも大きな問題です。
ところが、これよりはるかに重大な問題が潜んでいます。

ヒットラーや徳川家康さえも成し得なかった、「究極の独裁国家」を容易に実現できます。


(手順1)日本国民全員に「顔写真入りの正規カード」の所持を、法律で義務づける。

(手順2)すべての金銭のやり取りに、「正規カード」を用いるよう、法律で義務づける。

(手順3)日本政府が「ブラックリスト」を作成し、政府にとって「好ましくない人物」と判定した者を、このリストにどんどん登録する。

(手順4)ブラックリストに登録された者が、正規カードを用いて、金銭のやり取りをしようとすると、「このカードは使えません」と拒否されるようにシステムを構築する。

(手順5)ブラックリストに登録された者に対して、他者が金銭・物品・その他を貸与、譲渡などすることを、いっさい法律で禁止する。違反者は罰する。

(手順6)ブラックリストに登録された者は、結果的に生活が成り立たなくなる。

(手順7)「このカードは使えません」と拒否された者は、政府に対し、「二度と日本政府に逆らいません」という「誓約書」を提出できると、政府が認める。

(手順8)ただし、「誓約書」を提出した者に対して、ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する。

(手順9)ブラックリストの登録内容は、「特定秘密保護法」の規定により、国民に対して、いっさい公開しない。


上記の手順について、補足説明します。

(補足説明:手順2)すべての金銭のやり取り、について。

スーパーやコンビニでの支払、電車やバスの乗車賃、光熱費、税金、健康保険料、病院の治療費、学校の授業料、その他すべての支払を指します。
給料、報酬、手間賃、競馬・競輪などの配当金、宝くじの賞金、など、すべての収入も指します。
銀行や郵便局での、自己および他者の預貯金口座などへの、すべての入出金も含みます。

(補足説明:手順3)政府にとって「好ましくない人物」、について。

例えば、テレビや新聞、講演会などで政府や与党を批判する人たちが、その典型例です。
反政府・反与党デモをすれば、一発です。
もちろん、無名の一般個人も、その対象となります。
当ブログなども、当然、対象となります。

(補足説明:手順4)「このカードは使えません」と拒否されるシステム、について。

例えば、個人商店の場合、レジの脇に、簡易型「マイナンバー正規カード・リーダー」を設置し、このカードが「使えるか」「使えないか」を自動的に判定し、表示します。

インターネット回線を通じて、政府のサーバーとつなぎ、判定結果を、このカード・リーダーに送り返せば、誰でも容易に判別できます。

「ブラックリスト」に登録されているか、どうかを判断するだけなので、このカード・リーダーは、最小の機能で済み、費用もさほどかかりません。
したがって、日本全国、金銭を扱うすべての場所に設置を法律で義務づけるのは、国民の側ではなく、政府の側から見れば、何も困難はありません。

すでに存在している電子マネー用カード・リーダーを改造すれば、これに使えるならば、さらに設置の義務化は容易となります。

駅の自動改札機などは、本体部を改造するのは技術的に困難かもしれません。
その場合は、上記の簡易型カード・リーダーを併設し、「マイナンバー正規カード」を使える者だけ、交通カード(スイカなど)を受付けるように、自動改札機を部分的に改造すれば、解決します。
切符を買う時も、「マイナンバー正規カード」が必要なのは、言うまでもありません。

(手順8)で示すように、「ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する」ので、いくら「誓約書」を提出しても、意識的にそれを無視すれば、特定の人物を、徹底的に「痛めつける」のも容易です。


(結論)

以上の手法を用いれば、日本政府にとって「好ましくない人物」を完全に抑え込めます。

誰もが、「ブラックリストに登録されないよう」「日本政府・与党に逆らわないよう」意識的に行動するので、政府が、日本国民全員を、楽々抑え込むことができます。
そうなれば、戦争突入であれ、原発再稼働であれ、言論統制であれ、国民全員を、政府の望む方向へ、自由に引きずって行けます。

「究極の独裁国家」が見事に完成です。

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以上は、何かの本を読んだのでも、インターネットで調べたのでもありません。
素人に過ぎない私が、自分で考えつきました。

・複数の、大きなコンピュータ・システム
・日本全国に張り巡らしたインターネット回線
・マイナンバー制度

これらを用いれば、素人でさえも、このような「究極の独裁国家」を容易に考えつきます。
(あくまでも、理論上の考えに過ぎませんが)。

ましてや、国家運営のプロ中のプロである、日本政府に考えつかないはずがありません。
これ以上に、すさまじい独裁国家を企んでいたとしても、不思議ではありません。

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いわゆる「住基ネット」の存在が気になります。

すでに、「住基ネット」で、国民一人ひとりに個別番号を振り当てずみです。
その上、さらに「マイナンバー制度」で、新たに個別番号を振り当てるのは、非常に不自然です。

日本政府の側から見て、本来ならば、「住基ネット」を用いて、もし不足するシステムがあるなら、その部分だけ機能を増やすなりすれば、わざわざ「マイナンバー制度」を新たに設ける必要は、まったくないはずです。

「住基ネット」は、本命の「マイナンバー制度」を作るための、単なる「試作品」「予備実験」などの目的で、わざと設けたのではないかと、思えてなりません。

マスコミや日本国民が、「住基ネット」に対して、どれだけ反発するか、あるいは、どれだけ受け入れるか、それを試すために、わざと「住基ネット」を設けたのではないかと、思えてなりません。

もし仮に、そうならば、すでに存在する「住基ネット」を無視するかのように、さらに「マイナンバー制度」を上乗せするのは当然です。

あるいは、もっと別の理由があるかもしれません。
これ以上は、分りません。