危険な「スマートメーター（電力量計）への交換」を拒否できます。ただし、その後どうなるかは分りません（１０最終回） ― 2019年07月19日
[カテゴリ： 社会問題＞支配]
「第９回目の記事」 から続きます。
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/07/06/9111989
今回が最終回です。
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前回 （第９回目の記事） に掲示した、「第４図」 を、念のため再度掲示します。
「第９回目の記事」 から続きます。
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/07/06/9111989
今回が最終回です。
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前回 （第９回目の記事） に掲示した、「第４図」 を、念のため再度掲示します。
（図４再掲） スマートメーター問題を報じる新聞記事 （第４回目） （再掲示）
※※ 図を参照しながら、本文をご覧になる場合、当記事を 「二つのタブ」 で同時に開き、一方のタブを 「図の表示専用」 にすると、非常に便利です。
※※ 当記事の図は 「拡大図付き」 です。マウスの左クリックで 「拡大図 ／ 元の図」 に替わります。
前回 （第９回目） 記事に掲げた、「引用Ｅ」 を見ると、東京電力側が規定した 「約款」 に従えば、嫌でも 「スマートメーター」 を導入せざるを得ない、と言えます。
それを防ぐために、同じ 「引用Ｅ」 の末尾に、対策案が述べてあります。
（引用Ｅ－１）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
では、消費者側はどう対応すればいいのか。
呉東氏はまず自宅がある土地への出入りを拒否するよう提案する。
「スマートメーターが嫌な人は、私有地に作業員が入ることをはっきり拒否すればいい。『火災が起きているから工事に応じない』という主張は正当だろう」 と説明する。
電気を止めると警告されれた時 （注） は「約款を認可した経産省や、消費者問題を所管する消費者庁に苦情を訴えればいい。電気が止まる事態は行政としても好ましくない」。
そして呉東氏は「万が一裁判になったとしても十分に争える。スマートメーターを強制できないということは、東電もよく知っているはずだ」と語る。
（注） 「警告されれた時」 の表現は、原文記事のままです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用Ｅ－１、以上）
この 「引用Ｅ－１」 を見ると、確かに対策案に変わりはありません。
しかし、何とも、やっかいな対策案と言えます。
換言すれば、「はたして、どの程度、効果があるのか？」 と言いたくなります。
（１） ＞私有地に作業員が入ることをはっきり拒否すればいい
「拒否する」 と、口で言うのは簡単です。
ただし、相手が、応じる保証はありません。
長時間、押し問答を繰り返したり、場合によっては、相手に押し切られる可能性も、あり得ます。
いずれにせよ、非常に 「やっかいな想い」 をするはめになります。
（２） ＞電気を止めると警告された時は「約款を認可した経産省や、消費者問題を所管する消費者庁に苦情を訴えればいい
「苦情を訴える」 こと自体は、簡単とも言えます。
問題は、苦情を訴えたからといって、それを、先方が受け入れる保証は、どこにもありません。
事実上の 「握りつぶし」 を行う可能性も、十分あり得ます。
それどころか、「明確に拒否する」 可能性すらあります。
「経産省、消費者庁」 いずれも、日本政府の一員です。
電力会社側の、仲間同士です。
「苦情を訴えれば、うまく行く保証」 は、どこにもありません。
（３） ＞万が一裁判になったとしても十分に争える
「 （ある意味） たかがスマートメーター１台のために」、いちいち裁判などやってはいられません。
まして、「被告人」 として、自分が叩かれるのです （この件、後述）。
もし仮に敗訴したら、裁判費用も一式取られるのです。
なおさら、たまったものではありません。
（４） ＞十分に争える
もし仮に、勝訴する可能性が十分大きくても、裁判をしなければならないこと自体が、やりきれない出来事であり、たまったものではありません。
こちら側には 「何の落ち度もない」、不当とも言える裁判です。
しかも、「間違いなく勝訴する保証」 は、どこにもありません。
かつて、裁判の進行状況から、弁護士さえもが 「間違いなく勝訴する」 と確信していたにもかかわらず、「最後の判決で敗訴した事例」 もあります。
おそらく、このような事例は、決して少なくないのではないかと思います。
（５） ＞スマートメーターを強制できないということは、東電もよく知っているはず
「よく知っている」 のは、言うまでもありません。
「第７回目の記事」 で、「引用Ｄ」 を見ると、法律上の規定はないと、言明しています。
（引用Ｄの一部）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそも、スマートメーターの設置を強制する法律はない。
設置推進は、一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画が根拠。
ここで、「二〇二〇年代の可能な限り早い時期に、原則すべての需要家にスマートメーターの導入を目指す」と目標が掲げられた。
国がそうしたいという希望でしかなく、応じるかどうかは契約者の判断によるはずだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用Ｄの一部、以上）
だからこそ、東電側は、「法律の規定がない」 ことをできるだけ隠して、「約款」 などを出来るだけ前面に出し、「スマートメーターを導入するのが当然である」 と、強烈に、一方的に主張するのは、目に見えています。
そのためには、「どんな汚い方法」 でも使うであろうと、容易に想像が付きます。
したがって、「間違いなく勝訴できる」 と言えるものではありません。
そもそも、「裁判所自体」 が、日本政府の一員です。
憲法の 「三権分立」 は、建前に過ぎません。
実際は、「三権癒着 《ゆちゃく》」 です。
日本政府にとって都合の悪い裁判の場合、日本政府側を、意識的に勝訴させるのは、日常茶飯事です。
例えば、沖縄に限らず、基地問題では、被告である日本政府側を必ず実質的に勝訴させるのは、今までの事例から明らかです。
この 「スマートメーターに関する裁判」 では、電力会社が原告、契約者 （日本国民） が被告となるはずです。
日本政府が原告 （の一員） になるわけではありません。
しかし、すでに、この連載記事で述べているように、電力業界と、日本政府は、仲間同士です。
したがって、実質的には、「電力会社および日本政府が原告、契約者 （日本国民） が被告」 と言えます。
そのため、「被告である契約者 （日本国民） 側が、敗訴する （敗訴させられる） 」 可能性も、十分あり得るはずです。
－－－－－－－－－－
前述の、「まして、『被告人』 として、自分が叩かれる」 について。
一般論として、「民事裁判」 の場合には、原告ではなく、被告になる方が有利と、言われているようです。
「民事裁判」 では、原告側が、被告に関する不当な行為を実証する必要があります。
それを実証しきれなければ、原告側が、「かえって敗訴する」 可能性があります。
原告側に、それだけ 「重い負担」 があると言えます。
「刑事裁判」 では、検事が、被告の罪を実証するわけです。
「民事裁判」 の場合は、原告が、「検事役を務める」 必要があります。
あくまでも一般的には、原告は、裁判の専門家ではないので、「検事役は荷が重い」 と言えます。
（原告側の弁護士に依頼するとしても）。
このような意味で、「民事裁判」 の場合、刑事裁判とは異なり、「自分が被告人になってしまった。大変だ」 と、真っ青になる必要はないとも言えます。
（法律の素人なので、詳しいことは分りませんが）。
－－－－－－－－－－
本題に戻ります。
繰り返しになりますが、「第１回目、および第８回目の記事」 で述べたように、電力会社自体に対して 「スマートメーターへの取替工事」 を拒否するのではなく、工事担当会社など、「正面ルート」 以外のルートから 「拒否を申し入れる」 方が、うまく行く可能性が強いと思います。
（第１回目の記事）
『危険な「スマートメーター（電力量計）への交換」を拒否できます。ただし、その後どうなるかは分りません（１）』
2019年03月22日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/03/22/9050269
（第８回目の記事）
『危険な「スマートメーター（電力量計）への交換」を拒否できます。ただし、その後どうなるかは分りません（８）』
2019年06月28日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/06/28/9092811
－－－－－－－－－－
「電力自由化」 によって、多くの発電会社が生まれました。
一方、配電会社は、今まで通りです。
例えば、東京電力管内では、「東電パワーグリッド」 社が、一手に引き受けています。
東京電力が、分社化して、「東電エナジーパートナー」 や 「東電パワーグリッド」 に分かれたわけです。
この両社は、言うまでもなく、仲間同士です。
まったく無関係の、別々の会社ではありません。
東京電力管内では、どの発電会社を選ぼうとも、配電会社は 「東電パワーグリッド」 を使わざるを得ません。
目に見えない形で、「東京電力」 に抑え込まれています。
「電力の自由化」 と言っても、本当の意味での自由化とは言えません。
（引用Ｅ－２）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東電は自由化に合わせて分社化。
消費者は東電エナジーパートナーや東京ガスなどの小売り事業者と電気を使う契約を結ぶ。
小売り事業者は、別の会社が持つ送配電網を使って、消費者に電気を届ける。
この「別の会社」がＰＧだ。
そして託送供給等約款はＰＧと小売り事業者の間で交わす。
つまり、消費者は契約相手ですらないＰＧが决めた約款に、縛られることになる。
理不尽ともいえる状況なのに、正当化するからくりがこの約款にはある。
送配電網を使う前提として、「託送供給等約款に消費者が承諾していること」という規定がある。
小売り事業者が消費者を説得できなければ、ＰＧの施設は使えないということになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用Ｅ－２、以上）
この 「引用Ｅ－２」 を見ると、「このような経緯があるので、『託送供給等約款』 に、消費者が縛られるのは仕方がない」 と、事実上、言明しているとしか思えません。
このような、「東京新聞の記事」 自体に、作為があると言えます。
本来ならば、「このような経緯」 自体に問題があると、指摘するべきです。
本当の電力自由化ではなく、「見せかけの電力自由化」 だと、言明するべきです。
それをしないのは、マスコミならではの、巧妙で、不当なやり方です。
東京新聞に限らず、日本のマスコミは 「日本政府の下請け会社」 です。
日本政府側に対抗しているような振りをして、その実、一番肝心なところでは、日本政府側にしっぽを振っているのです。
－－－－－－－－－－
「以下の本」 を見ると、電力業界と、日本政府が、完全に癒着 《ゆちゃく》、結託しているのは明らかと言えます。
◎ 若杉 冽 《れつ》 ・著 『東京ブラックアウト』 （講談社）
（２０１４年 （平成２６年） １２月４日 第１刷発行）
これは、ノンフィクションではなく、小説です。
ただし、同書 「表紙の帯」 を見ると、９５パーセントは、ノンフィクションと言われています。
（引用・同書の帯、一部）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現役キャリア官僚のリアル告発ノベル
（中略）
「この小説は９５％ノンフィクションだ！！
日本中枢で進行中の陰謀を見事に活写している。
（中略）
（元財務省・喜悦大学教授・高橋洋一）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用・同書の帯、一部、以上）
同書の 「著者略歴」 （一部抜粋） によれば、以下の通りです。
◎ 国家公務員Ⅰ種試験合格
◎ 現在、霞ヶ関の省庁に勤務
ただし、同書のストーリーでは、電力業界にとっては、「電力自由化は不利となる」 ので阻止しようと、いろいろ画策しています。
それは、単に小説ならではの、作り話かもしれません。
あるいは、逆に、現実の裏社会が、このストーリー通りなので、前述のように、本物ではない 「見せかけの電力自由化」 にしてしまったのかもしれません。
それによって、自分たちに不利にならないよう、画策したのかもしれません。
どちらなのか、本当のところは、素人なので分りません。
－－－－－－－－－－
蛇足ながら、同著者の 『原発ホワイトアウト』 も読んだはずなのですが、手元に見当たりません。
いつの間にか、間違って処分してしまったのかもしれません。
（まさか、そんなことはないはずですが、よく分りません）。
－－－－－－－－－－
「第１回目の記事」 で述べた通り、自宅アパートで、自室の電力量計の 「スマートメーター交換」 は防ぐことができました。
それから４カ月経ちますが、今のところ、交換要求は来ていません。
このアパートで、スマートメーターへの取替工事が終わっているのと、従来のアナログ式のままなのが、おおよそ半分半分です。
近所を歩いている時に、自然に目に入ったものを見ると、やはり、スマートメーターに変わっているのと、従来のアナログ式のままなのと、明らかに混在しています。
東京電力のやり方として、ひとつの地域ごとに、集中的に、すべて交換するのではなく、東京電力管内全域で、「広く薄く、少しずつ交換している」 のではないかという気がします。
（断言は出来ませんが）。
もしそうであれば、自宅アパートの、これ以上の交換工事は、今後、長期にわたって行わないのではないかと、思っています。
ただし、安心は出来ません。
「計量法の規定」 によるものだと思いますが、電力量計には 「使用期限」 があります。
例えば、３０アンペアの場合、１０年が期限なので、１０年ごとに交換する必要があります。
これは、スマートメーターへの取替工事とは、まったく別次元です。
いずれ、自室のアナログ式電力量計も、この期限が来て、交換することになります。
その時、「旧式のアナログ式電力量計は、もう存在しないので、スマートメーターに交換する必要がある」 と言われる可能性があります。
可能性どころか、必ず、そう言ってくるだろうと思います。
そう言われたら、「何とか粘る」 しかありません。
「まだ少数でも、アナログ式が残っているはずだ。アナログ式にしてくれ」 と、何とか粘るわけです。
はたして、これが通るか、その時になってみなければ、分りません。
最終的には、この問題に直面する理由もあって、一連の当記事のタイトルとして 『 …… ただし、その後どうなるかは分りません』 と明示しました。
（他者サイト）
『日本電気計器検定所 JEMIC』
https://www.jemic.go.jp/kentei/dk_kentei.html
（引用・この他者サイト）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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「電気計器等の検定・検査」
「電気計器の検定」
型式承認された型式の計器１個１個について、電力量が正しく計量されるかを調べる器差検定など、数項目にわたる検定・検査を行います。
合格品には検定証印が付され、計器の内部に触れることのできないように封印され、有効期限まで使用されます。
期限を過ぎたものは電力会社により回収、修理、調整されて、JEMICにおいて再度検定を行い、約30年程度使われます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用・この他者サイト、以上）
この 「他者サイト」 を見ると、例えば、ありふれた家庭用の電力量計 （３０アンペア） の場合、「有効期間」 が１０年となっています。
◎ 「計器の種類」 単独計器 ／ 普通電力量計。
◎ 「定格電流（Ａ）」 ３０。
◎ 「検定証印等の有効期間」 １０年。
－－－－－－－－－－
（引用Ｅ－３）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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[デスクメモ]
電車、宅配便、宿泊、保険…。
何をするにも約款がついて回る。
暇をもてあまし、何度か解読に挑戦した。
小さな文字でなじみのない言葉が並ぶ。
目が疲れ、途中から読み飛ばす。
結局、ほとんど頭に入らない。
そんな約款が二百ページ余り。
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（引用Ｅ－３、以上）
この 「引用Ｅ－３」 を見ると、「約款の読み方に無理がある」 と言えます。
約款は、一般にいずれも、小さな文字で、びっしり書いてあります。
それを、そのまま読んだのでは、行き詰まるのは当然です。
「読めないように」 わざと、小さな文字にしてあるのは明らかです。
読みやすい大きさに 「拡大コピー」 するのが当然です。
しかも、コピーならば、必要に応じて、アンダーラインなどの書き込みが自由に出来ます。
なおさら、読みやすくなります。
小さな文字の約款を、そのまま読むのは、あまりにも無理があります。
内容を、本気で理解したいならば、ぜひとも 「拡大コピー」 が必要です。
ページ数が多ければ、手間も、お金もかかります。
大変ですが、仕方ありません。
疲れて投げ出したら、それまでの努力が、すべて無駄になってしまいます。
読む目的によっては、全ページを 「拡大コピー」 する必要はありません。
知りたい部分だけを、拡大コピーすれば良いわけです。
＞暇をもてあまし、何度か解読に挑戦した。
この表現は、納得できません。
＞暇をもてあまし
まるで、遊び半分に、どうでもいい気持ちで、読んでいるみたいです。
何か、裏があるのではないかと、疑わないではいられません。
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今回が最終回です。
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＜＜ 第１回目に戻る
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※※ 図を参照しながら、本文をご覧になる場合、当記事を 「二つのタブ」 で同時に開き、一方のタブを 「図の表示専用」 にすると、非常に便利です。
※※ 当記事の図は 「拡大図付き」 です。マウスの左クリックで 「拡大図 ／ 元の図」 に替わります。
前回 （第９回目） 記事に掲げた、「引用Ｅ」 を見ると、東京電力側が規定した 「約款」 に従えば、嫌でも 「スマートメーター」 を導入せざるを得ない、と言えます。
それを防ぐために、同じ 「引用Ｅ」 の末尾に、対策案が述べてあります。
（引用Ｅ－１）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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では、消費者側はどう対応すればいいのか。
呉東氏はまず自宅がある土地への出入りを拒否するよう提案する。
「スマートメーターが嫌な人は、私有地に作業員が入ることをはっきり拒否すればいい。『火災が起きているから工事に応じない』という主張は正当だろう」 と説明する。
電気を止めると警告されれた時 （注） は「約款を認可した経産省や、消費者問題を所管する消費者庁に苦情を訴えればいい。電気が止まる事態は行政としても好ましくない」。
そして呉東氏は「万が一裁判になったとしても十分に争える。スマートメーターを強制できないということは、東電もよく知っているはずだ」と語る。
（注） 「警告されれた時」 の表現は、原文記事のままです。
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（引用Ｅ－１、以上）
この 「引用Ｅ－１」 を見ると、確かに対策案に変わりはありません。
しかし、何とも、やっかいな対策案と言えます。
換言すれば、「はたして、どの程度、効果があるのか？」 と言いたくなります。
（１） ＞私有地に作業員が入ることをはっきり拒否すればいい
「拒否する」 と、口で言うのは簡単です。
ただし、相手が、応じる保証はありません。
長時間、押し問答を繰り返したり、場合によっては、相手に押し切られる可能性も、あり得ます。
いずれにせよ、非常に 「やっかいな想い」 をするはめになります。
（２） ＞電気を止めると警告された時は「約款を認可した経産省や、消費者問題を所管する消費者庁に苦情を訴えればいい
「苦情を訴える」 こと自体は、簡単とも言えます。
問題は、苦情を訴えたからといって、それを、先方が受け入れる保証は、どこにもありません。
事実上の 「握りつぶし」 を行う可能性も、十分あり得ます。
それどころか、「明確に拒否する」 可能性すらあります。
「経産省、消費者庁」 いずれも、日本政府の一員です。
電力会社側の、仲間同士です。
「苦情を訴えれば、うまく行く保証」 は、どこにもありません。
（３） ＞万が一裁判になったとしても十分に争える
「 （ある意味） たかがスマートメーター１台のために」、いちいち裁判などやってはいられません。
まして、「被告人」 として、自分が叩かれるのです （この件、後述）。
もし仮に敗訴したら、裁判費用も一式取られるのです。
なおさら、たまったものではありません。
（４） ＞十分に争える
もし仮に、勝訴する可能性が十分大きくても、裁判をしなければならないこと自体が、やりきれない出来事であり、たまったものではありません。
こちら側には 「何の落ち度もない」、不当とも言える裁判です。
しかも、「間違いなく勝訴する保証」 は、どこにもありません。
かつて、裁判の進行状況から、弁護士さえもが 「間違いなく勝訴する」 と確信していたにもかかわらず、「最後の判決で敗訴した事例」 もあります。
おそらく、このような事例は、決して少なくないのではないかと思います。
（５） ＞スマートメーターを強制できないということは、東電もよく知っているはず
「よく知っている」 のは、言うまでもありません。
「第７回目の記事」 で、「引用Ｄ」 を見ると、法律上の規定はないと、言明しています。
（引用Ｄの一部）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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そもそも、スマートメーターの設置を強制する法律はない。
設置推進は、一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画が根拠。
ここで、「二〇二〇年代の可能な限り早い時期に、原則すべての需要家にスマートメーターの導入を目指す」と目標が掲げられた。
国がそうしたいという希望でしかなく、応じるかどうかは契約者の判断によるはずだ。
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（引用Ｄの一部、以上）
だからこそ、東電側は、「法律の規定がない」 ことをできるだけ隠して、「約款」 などを出来るだけ前面に出し、「スマートメーターを導入するのが当然である」 と、強烈に、一方的に主張するのは、目に見えています。
そのためには、「どんな汚い方法」 でも使うであろうと、容易に想像が付きます。
したがって、「間違いなく勝訴できる」 と言えるものではありません。
そもそも、「裁判所自体」 が、日本政府の一員です。
憲法の 「三権分立」 は、建前に過ぎません。
実際は、「三権癒着 《ゆちゃく》」 です。
日本政府にとって都合の悪い裁判の場合、日本政府側を、意識的に勝訴させるのは、日常茶飯事です。
例えば、沖縄に限らず、基地問題では、被告である日本政府側を必ず実質的に勝訴させるのは、今までの事例から明らかです。
この 「スマートメーターに関する裁判」 では、電力会社が原告、契約者 （日本国民） が被告となるはずです。
日本政府が原告 （の一員） になるわけではありません。
しかし、すでに、この連載記事で述べているように、電力業界と、日本政府は、仲間同士です。
したがって、実質的には、「電力会社および日本政府が原告、契約者 （日本国民） が被告」 と言えます。
そのため、「被告である契約者 （日本国民） 側が、敗訴する （敗訴させられる） 」 可能性も、十分あり得るはずです。
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前述の、「まして、『被告人』 として、自分が叩かれる」 について。
一般論として、「民事裁判」 の場合には、原告ではなく、被告になる方が有利と、言われているようです。
「民事裁判」 では、原告側が、被告に関する不当な行為を実証する必要があります。
それを実証しきれなければ、原告側が、「かえって敗訴する」 可能性があります。
原告側に、それだけ 「重い負担」 があると言えます。
「刑事裁判」 では、検事が、被告の罪を実証するわけです。
「民事裁判」 の場合は、原告が、「検事役を務める」 必要があります。
あくまでも一般的には、原告は、裁判の専門家ではないので、「検事役は荷が重い」 と言えます。
（原告側の弁護士に依頼するとしても）。
このような意味で、「民事裁判」 の場合、刑事裁判とは異なり、「自分が被告人になってしまった。大変だ」 と、真っ青になる必要はないとも言えます。
（法律の素人なので、詳しいことは分りませんが）。
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本題に戻ります。
繰り返しになりますが、「第１回目、および第８回目の記事」 で述べたように、電力会社自体に対して 「スマートメーターへの取替工事」 を拒否するのではなく、工事担当会社など、「正面ルート」 以外のルートから 「拒否を申し入れる」 方が、うまく行く可能性が強いと思います。
（第１回目の記事）
『危険な「スマートメーター（電力量計）への交換」を拒否できます。ただし、その後どうなるかは分りません（１）』
2019年03月22日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/03/22/9050269
（第８回目の記事）
『危険な「スマートメーター（電力量計）への交換」を拒否できます。ただし、その後どうなるかは分りません（８）』
2019年06月28日
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2019/06/28/9092811
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「電力自由化」 によって、多くの発電会社が生まれました。
一方、配電会社は、今まで通りです。
例えば、東京電力管内では、「東電パワーグリッド」 社が、一手に引き受けています。
東京電力が、分社化して、「東電エナジーパートナー」 や 「東電パワーグリッド」 に分かれたわけです。
この両社は、言うまでもなく、仲間同士です。
まったく無関係の、別々の会社ではありません。
東京電力管内では、どの発電会社を選ぼうとも、配電会社は 「東電パワーグリッド」 を使わざるを得ません。
目に見えない形で、「東京電力」 に抑え込まれています。
「電力の自由化」 と言っても、本当の意味での自由化とは言えません。
（引用Ｅ－２）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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東電は自由化に合わせて分社化。
消費者は東電エナジーパートナーや東京ガスなどの小売り事業者と電気を使う契約を結ぶ。
小売り事業者は、別の会社が持つ送配電網を使って、消費者に電気を届ける。
この「別の会社」がＰＧだ。
そして託送供給等約款はＰＧと小売り事業者の間で交わす。
つまり、消費者は契約相手ですらないＰＧが决めた約款に、縛られることになる。
理不尽ともいえる状況なのに、正当化するからくりがこの約款にはある。
送配電網を使う前提として、「託送供給等約款に消費者が承諾していること」という規定がある。
小売り事業者が消費者を説得できなければ、ＰＧの施設は使えないということになる。
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（引用Ｅ－２、以上）
この 「引用Ｅ－２」 を見ると、「このような経緯があるので、『託送供給等約款』 に、消費者が縛られるのは仕方がない」 と、事実上、言明しているとしか思えません。
このような、「東京新聞の記事」 自体に、作為があると言えます。
本来ならば、「このような経緯」 自体に問題があると、指摘するべきです。
本当の電力自由化ではなく、「見せかけの電力自由化」 だと、言明するべきです。
それをしないのは、マスコミならではの、巧妙で、不当なやり方です。
東京新聞に限らず、日本のマスコミは 「日本政府の下請け会社」 です。
日本政府側に対抗しているような振りをして、その実、一番肝心なところでは、日本政府側にしっぽを振っているのです。
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「以下の本」 を見ると、電力業界と、日本政府が、完全に癒着 《ゆちゃく》、結託しているのは明らかと言えます。
◎ 若杉 冽 《れつ》 ・著 『東京ブラックアウト』 （講談社）
（２０１４年 （平成２６年） １２月４日 第１刷発行）
これは、ノンフィクションではなく、小説です。
ただし、同書 「表紙の帯」 を見ると、９５パーセントは、ノンフィクションと言われています。
（引用・同書の帯、一部）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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現役キャリア官僚のリアル告発ノベル
（中略）
「この小説は９５％ノンフィクションだ！！
日本中枢で進行中の陰謀を見事に活写している。
（中略）
（元財務省・喜悦大学教授・高橋洋一）
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（引用・同書の帯、一部、以上）
同書の 「著者略歴」 （一部抜粋） によれば、以下の通りです。
◎ 国家公務員Ⅰ種試験合格
◎ 現在、霞ヶ関の省庁に勤務
ただし、同書のストーリーでは、電力業界にとっては、「電力自由化は不利となる」 ので阻止しようと、いろいろ画策しています。
それは、単に小説ならではの、作り話かもしれません。
あるいは、逆に、現実の裏社会が、このストーリー通りなので、前述のように、本物ではない 「見せかけの電力自由化」 にしてしまったのかもしれません。
それによって、自分たちに不利にならないよう、画策したのかもしれません。
どちらなのか、本当のところは、素人なので分りません。
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蛇足ながら、同著者の 『原発ホワイトアウト』 も読んだはずなのですが、手元に見当たりません。
いつの間にか、間違って処分してしまったのかもしれません。
（まさか、そんなことはないはずですが、よく分りません）。
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「第１回目の記事」 で述べた通り、自宅アパートで、自室の電力量計の 「スマートメーター交換」 は防ぐことができました。
それから４カ月経ちますが、今のところ、交換要求は来ていません。
このアパートで、スマートメーターへの取替工事が終わっているのと、従来のアナログ式のままなのが、おおよそ半分半分です。
近所を歩いている時に、自然に目に入ったものを見ると、やはり、スマートメーターに変わっているのと、従来のアナログ式のままなのと、明らかに混在しています。
東京電力のやり方として、ひとつの地域ごとに、集中的に、すべて交換するのではなく、東京電力管内全域で、「広く薄く、少しずつ交換している」 のではないかという気がします。
（断言は出来ませんが）。
もしそうであれば、自宅アパートの、これ以上の交換工事は、今後、長期にわたって行わないのではないかと、思っています。
ただし、安心は出来ません。
「計量法の規定」 によるものだと思いますが、電力量計には 「使用期限」 があります。
例えば、３０アンペアの場合、１０年が期限なので、１０年ごとに交換する必要があります。
これは、スマートメーターへの取替工事とは、まったく別次元です。
いずれ、自室のアナログ式電力量計も、この期限が来て、交換することになります。
その時、「旧式のアナログ式電力量計は、もう存在しないので、スマートメーターに交換する必要がある」 と言われる可能性があります。
可能性どころか、必ず、そう言ってくるだろうと思います。
そう言われたら、「何とか粘る」 しかありません。
「まだ少数でも、アナログ式が残っているはずだ。アナログ式にしてくれ」 と、何とか粘るわけです。
はたして、これが通るか、その時になってみなければ、分りません。
最終的には、この問題に直面する理由もあって、一連の当記事のタイトルとして 『 …… ただし、その後どうなるかは分りません』 と明示しました。
（他者サイト）
『日本電気計器検定所 JEMIC』
https://www.jemic.go.jp/kentei/dk_kentei.html
（引用・この他者サイト）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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「電気計器等の検定・検査」
「電気計器の検定」
型式承認された型式の計器１個１個について、電力量が正しく計量されるかを調べる器差検定など、数項目にわたる検定・検査を行います。
合格品には検定証印が付され、計器の内部に触れることのできないように封印され、有効期限まで使用されます。
期限を過ぎたものは電力会社により回収、修理、調整されて、JEMICにおいて再度検定を行い、約30年程度使われます。
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（引用・この他者サイト、以上）
この 「他者サイト」 を見ると、例えば、ありふれた家庭用の電力量計 （３０アンペア） の場合、「有効期間」 が１０年となっています。
◎ 「計器の種類」 単独計器 ／ 普通電力量計。
◎ 「定格電流（Ａ）」 ３０。
◎ 「検定証印等の有効期間」 １０年。
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（引用Ｅ－３）
※ 読みやすくするため、「原文にはない改行」 を加えています。
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[デスクメモ]
電車、宅配便、宿泊、保険…。
何をするにも約款がついて回る。
暇をもてあまし、何度か解読に挑戦した。
小さな文字でなじみのない言葉が並ぶ。
目が疲れ、途中から読み飛ばす。
結局、ほとんど頭に入らない。
そんな約款が二百ページ余り。
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（引用Ｅ－３、以上）
この 「引用Ｅ－３」 を見ると、「約款の読み方に無理がある」 と言えます。
約款は、一般にいずれも、小さな文字で、びっしり書いてあります。
それを、そのまま読んだのでは、行き詰まるのは当然です。
「読めないように」 わざと、小さな文字にしてあるのは明らかです。
読みやすい大きさに 「拡大コピー」 するのが当然です。
しかも、コピーならば、必要に応じて、アンダーラインなどの書き込みが自由に出来ます。
なおさら、読みやすくなります。
小さな文字の約款を、そのまま読むのは、あまりにも無理があります。
内容を、本気で理解したいならば、ぜひとも 「拡大コピー」 が必要です。
ページ数が多ければ、手間も、お金もかかります。
大変ですが、仕方ありません。
疲れて投げ出したら、それまでの努力が、すべて無駄になってしまいます。
読む目的によっては、全ページを 「拡大コピー」 する必要はありません。
知りたい部分だけを、拡大コピーすれば良いわけです。
＞暇をもてあまし、何度か解読に挑戦した。
この表現は、納得できません。
＞暇をもてあまし
まるで、遊び半分に、どうでもいい気持ちで、読んでいるみたいです。
何か、裏があるのではないかと、疑わないではいられません。
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今回が最終回です。
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