21世紀は宇宙文明時代

[カテゴリ：　社会問題＞支配]

＜当記事の要点＞

・安倍首相は、冷静に計算づくで、「戦争法案」を成立させようとしている。
・日本は、米国の「奴隷」である。
・米国は、日本を支配する「独裁者」であり、「ご主人様」である。
・参考文献：前泊博盛『日米地位協定入門』、他２冊。
・日本支配の手法が、「日米安保条約」「日米地位協定」「密約」などである。
・米軍基地はもとより、米国それ自体が、日本にとって「治外法権」である。
・この根本的な枠組みの上に、「戦争法案」が存在している。
・いずれ起るであろう「第３次世界大戦」で、米軍とともに自衛隊が参戦するはず。
・日中戦争は、中国側が動かず、起らないものと思う。
・ただし、日本政府は、日中戦争、第３次世界大戦、両方に加担する可能性もある。


＜記事本文＞

安倍内閣の「戦争法案」に関する、根源的な問題を直視しなければ、何の解決にもなりません。

戦争を知らない「お坊ちゃま首相」が、一人で勝手に「はしゃいでいる」のではありません。
ましてや、戦争法案が「憲法違反」だと知らないはずがありません。
知っていて、知らない振りをしています。
安倍首相は、冷静に計算づくで、意図的に行っています。

日本という国の「根本的な枠組み」を知る必要があります。

日本政府は、日米安保条約、日米地位協定、「密約」などにより、米国に、がんじがらめに縛り上げられています。
米国は、これらにより、日本を支配する「独裁者」として、日本に君臨しています。

日本政府は米国の「傀儡(かいらい)政府」です。米国の「奴隷政府」です。
米国の言いなりになるのが当然だと、日本政府は心の底から思い込んでいます。
日本政府は、日本国民に背を向け、米国に身も心も向けて、「ご主人様」である米国をボロもうけさせるために、毎日政治を行っています。
これが、日本の「本当の姿」です。

＜参考文献＞
◎孫崎 享『戦後史の正体』（創元社）
◎前泊博盛『日米地位協定入門』（創元社）
◎矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社）

例えば、今年７月３０日に、厚木基地の夜間・早朝の飛行差し止め裁判で、高裁が１審同様、「自衛隊機は飛行を差し止めるが、米軍機は差し止めない」との奇妙な判決を出しました。

東京新聞の記事によれば、米軍機に関しては「使用を許可する行政処分がない」との理由です。
同じ記事で、１審判決では、米軍機については「国の支配の及ばない第三者の行為の差し止めを請求するもの」として訴えを退けた、とあります。

この記事を言葉どおり受け止めると、「米軍機に対して、飛行差し止め裁判を起こしても無意味で、効果がない」と、裁判所が言明していることになります。

東京新聞に限らず、他のマスコミでも、これ以上の報道はしていないはずです。
それは、「本当の理由」を隠すためです。

本当の理由とは何か？

米国の奴隷である日本政府にとって、米軍基地は「治外法権」であり、いっさい手出しができない。日本政府も裁判所も、米軍の言いなりになるしかない。
これが、本当の理由です。

前述の、前泊博盛『日米地位協定入門』を引用します。
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（３３９ページ）
日米地位協定　第三条 [基地内の合衆国の管理権]
１項  合衆国は、基地内において、それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置をとることができる（以上、太字部分）。 （以下省略）

第三条１項の太字部分が、「米軍の排他的管理権」を認めた箇所です。これが、米軍基地が日本国内にありながら、日本の国内法が適用されない、事実上アメリカの領土であるという最大の原因となっています。

（５３ページ）
つまり、すべて米軍の思いどおりに運用できるということです。
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治外法権は、米軍基地に限りません。
日本政府にとって、「米国自体」が治外法権です。
そのため、米国に対し、ひたすら言いなりになるのは、日本政府にとって当然すぎるほど当然です。

この上に、安倍内閣の「戦争法案」が立脚しています。
米国から「日本は、米軍と一緒に自衛隊が戦争する国になれ」と厳命を受けたので、日本政府は、必死に戦争法案を成立させようとしています。

したがって、日本国民がいくら「憲法違反」だと主張しても、日本政府は聞く耳を持ちません。
「ご主人様」である米国の命令に、ひたすら平身低頭して、強引に戦争法案を成立させ、戦争に突入するのは明らかです。

いずれ、中近東方面で「第３次世界大戦」が勃発する可能性があります。
これを画策している者たちが存在するとの説が、以前から言われています。

もし、そうなれば、米軍の下請けとして自衛隊が、米国とともに戦争に突入します。
日本が、戦争に「巻き込まれる」のではありません。日本が「みずから戦争に突入する」のです。
そのための、戦争法案です。

安倍首相は、中国との戦争を強くにおわせています。
しかし、中国側は、日本と戦争する意思は、恐らくまったくないはずです。
経済面、外交面などで、中国自身が大きな損失をこうむると知っているはずです。

日本政府も、これを良く知っているからこそ、「安心して」中国との戦争を吹聴しているはずです。
もし本当に中国が日本を攻撃する可能性があったら、逆に「危なくて」うかつに中国との戦争を口にできません。
下手をすれば、日本政府側が中国を怒らせ、中国の攻撃を招き寄せてしまう恐れがあるからです。

安倍首相が、ことさら中国との戦争を強調するのは、「本命の」第３次世界大戦を隠すためと思えてなりません。
国民の側が「中国と戦争の可能性がある。ない」と、騒げば騒ぐほど、日本政府の「トリック」に乗せられてしまいます。

日本を支配する「ご主人様」である米国の利益のために、「奴隷」である日本が、米国の指定する相手国に対して「米国と一緒に戦争をして差し上げる」、これが戦争法案の本当の目的だと、明確に認識する必要があります。

そうでないと、いくら反対を唱えても、何の効果もありません。
一方的に押しまくられ、戦争法案が必ず成立し、間違いなく日本は戦争に突入します。

選挙の年齢を１８歳まで引き下げたのは、１８歳以上を徴兵するのが目的です。
２０歳以上では、少子化のため兵隊（自衛隊員）の人数が足りないと、日本政府が判断したものと思います。

なお、第３次世界大戦だけではなく、中国との戦争も行おうと、米国や日本政府が企んでいたとしても、不思議ではありません。
そのどちらであるか、そこまでは、素人の私には何とも言えません。

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以上の文章は、下記ホームページに投稿したものを再掲しました。

『IWJ Independent Web Journal』（ジャーナリスト岩上安身）

このホームページが、「安保法制」に関する意見を募集していたので、投稿しました。
「Vol.202」として、この投稿文を掲載して頂きました。
投稿日：平成２７年(2015年)８月５日

ホームページでのタイトル：　『安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ』


ホームページでのサブタイトル：　【安保法制反対 特別寄稿 Vol.201-210】

投稿文のタイトル：　Vol.202　根源の問題点＝日本政府は米国の奴隷・米国は日本を支配する独裁者