電力自由化の「スマートメーター(電力量計)」は危険です ― 2016年03月28日
※ 今回の記事は、関係する『電磁波問題市民研究会』より、掲載のご承諾を頂いたので、今後、削除要求を受けることはないはずです。
『【連絡事項】 昨日の記事(10日)は、先方からの要求で、やむなく削除しました』
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2016/03/11/8046469
<当記事の要点>
・「電磁波問題市民研究会」が、先月開催した『スマートメーターは要らない! 健康影響、プライバシー侵害を考える』という集会に参加した。
・4月の電力自由化で、既存の「電力量計」に代わって使う「スマートメーター(高機能デジタル式電力量計)」には、いろいろ「危険性がある」と知った。
・危険性1:使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる。
・危険性2:健康被害を受ける可能性がある(データ送信用の電波を発射している)。
・危険性3:電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある。
・危険性4:電気の「使用可否」を、電力会社(日本政府)に支配される可能性がある。
・危険性5:「危険性4」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある。
・「スマートメーター」の使用は、法律で規定されていないので拒否もできる。
・ただし、現実には、いろいろ困難を伴う。
・「化学物質過敏症」と似たような病気で、「電磁波過敏症」という病気がある。
・「スマートメーター」が、電波(電磁波)を発射しているので、この病気を抱えた人たちは、非常につらい思いをしている。
・健康人にとっても、電磁波が有害なのは変わりない。
・「スマートメーター」は、電気の使用量を30分ごとに、電力会社へ自動的に送信する。
・そのため、毎日の「電気使用量の具体的な変化」という「個人情報」が、電力会社に「つつぬけ」となる。
・この情報を盗み出せば、留守宅に侵入するなど、さまざまに「悪用できる」。
・「スマートメーター」は、電気を「入り切りするスイッチ」を内蔵しており、電力会社側から遠隔操作できる。
・これを、日本政府が悪用できる。
・政府に反対する人物に対し、「自宅や勤め先などの電気を止める」のは、容易。
・このスイッチを切られたら、手も足も出ない。
・嫌でも「政府の言いなり」に、ならざるを得ない。
・「電力事故に見せかけて」意識的に電気を止められたら、文句を言っても歯が立たない。
・既存の記事で、「マイナンバー制度」を用いて、国民を完全に支配しようと、日本政府が企んでいると述べた。
・「スマートメーター」で電気を止めれば、「マイナンバー制度を用いる」より、はるかに簡単確実に、国民全体を「支配」できる。
・日本政府にとって、笑いが止まらない。
<記事本文>
「電磁波問題市民研究会」が、先月27日、東京・文京シビックセンターで開催した、『スマートメーターは要らない! 健康影響、プライバシー侵害を考える』という集会に参加しました。
『電磁波問題市民研究会』
http://dennjiha.org/
東京新聞のイベント案内記事で、この集会を知りました。
会場で販売していた、大久保貞利著『誰でもわかる電磁波問題』(緑風出版)(ISBN4-8461-0218-1)を購入しました。
その結果、今年4月からの電力自由化で、既存の「電力量計(アナログ式、またはデジタル式)」に代わり使うことになる「スマートメーター(高機能デジタル式電力量計)」には、いろいろ「危険性がある」と、知りました。
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(危険性1)使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる。
(危険性2)健康被害を受ける可能性がある(データ送信用の電波を発射している)。
(危険性3)電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある。
(危険性4)電気の「使用可否」を、電力会社(日本政府)に支配される可能性がある。
(危険性5)「危険性4」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある。
(注)(危険性4、5)は、私個人の「見解」です。
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(危険性1)使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる、について。
上述のように、4月からの電力自由化で、「新しい電力会社」と契約した場合、既存の「電力量計」に代わり、「スマートメーター(高機能デジタル式電力量計)」を取付けることになります。
ところが、少なくとも現時点では、「スマートメーター」の使用は法律で規定されたものではない、とのことです。
要するに、「スマートメーター」に替える必要がないにも関わらず、電力会社から一方的に押し付けられる、ことになります。
その限りにおいては、「スマートメーター」を拒否し、従来の電力量計を引き続き使用すると、要求できます。
ただし、相手の電力会社が、それを受け入れるかどうかは、当然ながら別問題です。
「新電力会社」と契約するのではなく、「従来の電力会社」を継続使用する場合でも、「スマートメーター」に交換すると通告してきたら、上記の理由で、「拒否」できます。
ただし、この場合も、相手の電力会社が、それを受け入れるかどうかは、当然ながら別問題です。
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いずれにせよ、いったん「スマートメーター」の取付を受け入れてしまうと、元のアナログ式電力量計に戻すのは、非常にやっかいだと、知りました。
それを体験し、交換を実現させた、同会会員W氏の講演によると、電力会社側が、交換を「徹底的に拒否する」からです。
同会によれば、「スマートメーター」への交換は、日本政府が「国策」として行っているとのことです。
それに基づいて考えると、単に電力会社側の都合ではないと言えます。
「新しい電力会社」との契約内容によっては、「スマートメーター」でないと、成り立たない場合があります。
この場合は、「拒否したくとも」、拒否できなくなります。
一方では、そうまでして、「新電力会社」と契約する必要はない、との考え方も成り立ちます。
大事なことは、「新電力会社」と契約しても、電気使用量の「検針業務」は、今まで契約していた電力会社、例えば東京ならば「東京電力」が、代行して引き続き行う、とのことです。
「新電力会社」が新たに、直接「検針」するわけではありません。
この面から見ても、「スマートメーター」を拒否できる「余地がある」とも言えます。
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「スマートメーター」から、従来の「アナログ式電力量計」に交換を要求すると、「アナログ式は、製造中止で在庫がない」と、電力会社側は主張するそうです。
ところが、実際には、まだ在庫があるとのことです。
メーカーは、まだ製造しており、さらに「リサイクル品」も多数あります。
電力量計は、一定年数が経つと、新品に交換すると法律で決まっており、交換が行われています。
取り外した旧品は、廃棄処分するのではなく、整備し、「リサイクルした新品」として、別の契約者に再使用するので、当分の間は「在庫はある」とのことです。
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(危険性2)健康被害を受ける可能性がある(データ送信用の電波を発射している)、について。
「スマートメーター」の一大特徴は、「検針員による、自宅での検針が不要」です。
電気の使用量データーが、無線あるいは有線で、電力会社に自動的に送信されます。
そのため「検針不要」となります。
30分ごとに、送信するとのことです。
有線方式ならば、電波を発射しないので、健康被害は起こらないものと思います。
問題なのは、無線式です。
しかし、「普通の人」ならば、結果的に問題ないとも言えます。
ところが、「化学物質過敏症」と似たような病気で、「電磁波過敏症」という病気があります。
この集会で、初めて知りました。
電波は、「電磁波」の一種です。
この病気で苦しんでいる、H氏の講演内容は、すさまじいと言えます。
「スマートメーター」に近づいただけで、体調を崩し、しまいには倒れてしまうとのことです。
「スマートメーター」から離れると、症状が消えるので、これが発している「電磁波」が原因なのは明らかです。
上記のように、30分ごとに、データーを送信します。
そうすると、30分ごとに電波を送信し、それ以外の時間帯は、電波の送信が停止しているように思えます。
ところが、同氏の講演を聞いた限りでは、時間帯に関係なく、「スマートメーター」に近づくと、常時症状が現れるとしか思えません。
ということは、その限りにおいては、電波の送信は30分ごとではなく、「常時送信している可能性がある」とも、解釈できます。
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ただし、この集会で、同会側の説明によれば、「常時連続送信しているかどうか、分らない」とのことです。
それを判断するには、電磁波の測定データーが少なすぎる、という意味だと思います。
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集会では、具体的な「電磁波の測定データー」の説明もありました。
それを見る限りでは、やはり、常時電波を送信している可能性があります。
しかし、インターネットなどでの公表は許可しないと、同会から言われたので、当記事に具体的な「電磁波の測定データー」を記述できません。
そのため、非常に抽象的で、説得力のない文章になっていますが、ご了承願います。
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「電磁波過敏症」ではない、ありふれた健康人であっても、「スマートメーター」から出る電磁波が有害に変わりありません。
ただ単に、その有害性を「感じないで、すんでいる」だけです。
「スマートメーター」に限らず、電磁波が人体に有害なのは言うまでもありません。
人間を「電子レンジに入れて『チン』したら、どうなるか?」誰でも分ります。
「電磁波をあびない」のに、越したことはありません。
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(危険性3)電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある、について。
「スマートメーター」は、電気の使用量を30分ごとに、電力会社へ自動的に送信します。
そのため、自宅での検針が不要と、前述しました。
逆に見ると、毎日の「電気使用量の具体的な変化」という「個人情報」が、電力会社に「つつぬけ」となります。
例えば、在宅している時間帯か、留守の時間帯なのか、電気使用量の変化から、ある程度(あるいは正確に)推測できます。
この情報を密かに盗み出し、悪用すれば、例えば、留守の時間帯を狙って「その家」に侵入するのも不可能ではありません。
その他、さまざまに「悪用できる」のは目に見えています。
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(危険性4)電気の「使用可否」を、電力会社(日本政府)に支配される可能性がある、について。
「スマートメーター」が持つ機能の一つに、電気を「入り切りするスイッチ」を内蔵しており、電力会社側から「スイッチを遠隔操作できる」とのことです。
これは、転居の時などに大変便利な機能と言えます。
それだけに、悪用すると、非常な大問題となります。
例えば、電力会社にとって「けしからんやつ」に対して、電気を一方的に遮断(しゃだん)できます。
このスイッチを切られたら、手も足も出ません。
嫌でも「電力会社の言いなり」に、ならざるを得ません。
電力会社の向こう側には、日本政府がついています。
日本政府にとって「けしからんやつ」に対して、電気を一方的に遮断(しゃだん)できます。
このスイッチを切られたら、手も足も出ません。
嫌でも「日本政府の言いなり」に、ならざるを得ません。
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(危険性5)「危険性4」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある、について。
「危険性4」を拡大した「無限の危険性」があります。
例えば、政府や与党の方針に反対している人物に対し、「自宅や勤め先、あるいは本人の事務所の電気を止める」のは、あっという間に実現できます。
それでも逆らうのは、誰にでも出来るものではありません。
大半は、政府や与党の言いなりになるのは、目に見えています。
「電力事故に見せかけて」、意識的に電気を止められたら、文句を言っても役に立ちません。
事実上、「公然と」思う存分、圧力を加えることが出来ます。
既存の記事で、「マイナンバー制度」を用いて、日本国民を完全に支配しようと、日本政府が企んでいると述べました。
『マイナンバー制度は「究極の独裁国家」を企む』
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2015/12/05/7936938
「スマートメーター」の電気を遮断する機能を用いれば、「マイナンバー制度で、経済面から締め付ける」よりも、はるかに簡単で確実に、日本国民全体を「支配」できます。
日本政府にとって、非常に「おいしい道具」です。
笑いが止まりません。
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