マイナンバー制度は「究極の独裁国家」を企む ― 2015年12月05日
[カテゴリ： 社会問題＞支配]
＜当記事の要点＞
・個人情報の漏洩(ろうえい)などより、はるかに危険な「究極の独裁国家」の企み。
・記事本文に示す、「手順１」から「手順９」の手法により、容易に達成できる。
・戦争突入、原発再稼働、言論統制、……等々、国民全体を、政府が自由に操り支配できる。
・「住基ネット」は、マイナンバー制度を作るための、「予備実験」では？
・あるいは、もっと別の理由があるかもしれない。
＜記事本文＞
いわゆる「マイナンバー制度」が、いよいよ動き出しました。
個人情報の漏洩(ろうえい)、プライバシー侵害、などの危険性があると、盛んに言われています。
確かに、これらも大きな問題です。
ところが、これよりはるかに重大な問題が潜んでいます。
ヒットラーや徳川家康さえも成し得なかった、「究極の独裁国家」を容易に実現できます。
（手順１）日本国民全員に「顔写真入りの正規カード」の所持を、法律で義務づける。
（手順２）すべての金銭のやり取りに、「正規カード」を用いるよう、法律で義務づける。
（手順３）日本政府が「ブラックリスト」を作成し、政府にとって「好ましくない人物」と判定した者を、このリストにどんどん登録する。
（手順４）ブラックリストに登録された者が、正規カードを用いて、金銭のやり取りをしようとすると、「このカードは使えません」と拒否されるようにシステムを構築する。
（手順５）ブラックリストに登録された者に対して、他者が金銭・物品・その他を貸与、譲渡などすることを、いっさい法律で禁止する。違反者は罰する。
（手順６）ブラックリストに登録された者は、結果的に生活が成り立たなくなる。
（手順７）「このカードは使えません」と拒否された者は、政府に対し、「二度と日本政府に逆らいません」という「誓約書」を提出できると、政府が認める。
（手順８）ただし、「誓約書」を提出した者に対して、ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する。
（手順９）ブラックリストの登録内容は、「特定秘密保護法」の規定により、国民に対して、いっさい公開しない。
上記の手順について、補足説明します。
（補足説明：手順２）すべての金銭のやり取り、について。
スーパーやコンビニでの支払、電車やバスの乗車賃、光熱費、税金、健康保険料、病院の治療費、学校の授業料、その他すべての支払を指します。
給料、報酬、手間賃、競馬・競輪などの配当金、宝くじの賞金、など、すべての収入も指します。
銀行や郵便局での、自己および他者の預貯金口座などへの、すべての入出金も含みます。
（補足説明：手順３）政府にとって「好ましくない人物」、について。
例えば、テレビや新聞、講演会などで政府や与党を批判する人たちが、その典型例です。
反政府・反与党デモをすれば、一発です。
もちろん、無名の一般個人も、その対象となります。
当ブログなども、当然、対象となります。
（補足説明：手順４）「このカードは使えません」と拒否されるシステム、について。
例えば、個人商店の場合、レジの脇に、簡易型「マイナンバー正規カード・リーダー」を設置し、このカードが「使えるか」「使えないか」を自動的に判定し、表示します。
インターネット回線を通じて、政府のサーバーとつなぎ、判定結果を、このカード・リーダーに送り返せば、誰でも容易に判別できます。
「ブラックリスト」に登録されているか、どうかを判断するだけなので、このカード・リーダーは、最小の機能で済み、費用もさほどかかりません。
したがって、日本全国、金銭を扱うすべての場所に設置を法律で義務づけるのは、国民の側ではなく、政府の側から見れば、何も困難はありません。
すでに存在している電子マネー用カード・リーダーを改造すれば、これに使えるならば、さらに設置の義務化は容易となります。
駅の自動改札機などは、本体部を改造するのは技術的に困難かもしれません。
その場合は、上記の簡易型カード・リーダーを併設し、「マイナンバー正規カード」を使える者だけ、交通カード（スイカなど）を受付けるように、自動改札機を部分的に改造すれば、解決します。
切符を買う時も、「マイナンバー正規カード」が必要なのは、言うまでもありません。
（手順８）で示すように、「ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する」ので、いくら「誓約書」を提出しても、意識的にそれを無視すれば、特定の人物を、徹底的に「痛めつける」のも容易です。
（結論）
以上の手法を用いれば、日本政府にとって「好ましくない人物」を完全に抑え込めます。
誰もが、「ブラックリストに登録されないよう」「日本政府・与党に逆らわないよう」意識的に行動するので、政府が、日本国民全員を、楽々抑え込むことができます。
そうなれば、戦争突入であれ、原発再稼働であれ、言論統制であれ、国民全員を、政府の望む方向へ、自由に引きずって行けます。
「究極の独裁国家」が見事に完成です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上は、何かの本を読んだのでも、インターネットで調べたのでもありません。
素人に過ぎない私が、自分で考えつきました。
・複数の、大きなコンピュータ・システム
・日本全国に張り巡らしたインターネット回線
・マイナンバー制度
これらを用いれば、素人でさえも、このような「究極の独裁国家」を容易に考えつきます。
（あくまでも、理論上の考えに過ぎませんが）。
ましてや、国家運営のプロ中のプロである、日本政府に考えつかないはずがありません。
これ以上に、すさまじい独裁国家を企んでいたとしても、不思議ではありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
いわゆる「住基ネット」の存在が気になります。
すでに、「住基ネット」で、国民一人ひとりに個別番号を振り当てずみです。
その上、さらに「マイナンバー制度」で、新たに個別番号を振り当てるのは、非常に不自然です。
日本政府の側から見て、本来ならば、「住基ネット」を用いて、もし不足するシステムがあるなら、その部分だけ機能を増やすなりすれば、わざわざ「マイナンバー制度」を新たに設ける必要は、まったくないはずです。
「住基ネット」は、本命の「マイナンバー制度」を作るための、単なる「試作品」「予備実験」などの目的で、わざと設けたのではないかと、思えてなりません。
マスコミや日本国民が、「住基ネット」に対して、どれだけ反発するか、あるいは、どれだけ受け入れるか、それを試すために、わざと「住基ネット」を設けたのではないかと、思えてなりません。
もし仮に、そうならば、すでに存在する「住基ネット」を無視するかのように、さらに「マイナンバー制度」を上乗せするのは当然です。
あるいは、もっと別の理由があるかもしれません。
これ以上は、分りません。
＜当記事の要点＞
・個人情報の漏洩(ろうえい)などより、はるかに危険な「究極の独裁国家」の企み。
・記事本文に示す、「手順１」から「手順９」の手法により、容易に達成できる。
・戦争突入、原発再稼働、言論統制、……等々、国民全体を、政府が自由に操り支配できる。
・「住基ネット」は、マイナンバー制度を作るための、「予備実験」では？
・あるいは、もっと別の理由があるかもしれない。
＜記事本文＞
いわゆる「マイナンバー制度」が、いよいよ動き出しました。
個人情報の漏洩(ろうえい)、プライバシー侵害、などの危険性があると、盛んに言われています。
確かに、これらも大きな問題です。
ところが、これよりはるかに重大な問題が潜んでいます。
ヒットラーや徳川家康さえも成し得なかった、「究極の独裁国家」を容易に実現できます。
（手順１）日本国民全員に「顔写真入りの正規カード」の所持を、法律で義務づける。
（手順２）すべての金銭のやり取りに、「正規カード」を用いるよう、法律で義務づける。
（手順３）日本政府が「ブラックリスト」を作成し、政府にとって「好ましくない人物」と判定した者を、このリストにどんどん登録する。
（手順４）ブラックリストに登録された者が、正規カードを用いて、金銭のやり取りをしようとすると、「このカードは使えません」と拒否されるようにシステムを構築する。
（手順５）ブラックリストに登録された者に対して、他者が金銭・物品・その他を貸与、譲渡などすることを、いっさい法律で禁止する。違反者は罰する。
（手順６）ブラックリストに登録された者は、結果的に生活が成り立たなくなる。
（手順７）「このカードは使えません」と拒否された者は、政府に対し、「二度と日本政府に逆らいません」という「誓約書」を提出できると、政府が認める。
（手順８）ただし、「誓約書」を提出した者に対して、ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する。
（手順９）ブラックリストの登録内容は、「特定秘密保護法」の規定により、国民に対して、いっさい公開しない。
上記の手順について、補足説明します。
（補足説明：手順２）すべての金銭のやり取り、について。
スーパーやコンビニでの支払、電車やバスの乗車賃、光熱費、税金、健康保険料、病院の治療費、学校の授業料、その他すべての支払を指します。
給料、報酬、手間賃、競馬・競輪などの配当金、宝くじの賞金、など、すべての収入も指します。
銀行や郵便局での、自己および他者の預貯金口座などへの、すべての入出金も含みます。
（補足説明：手順３）政府にとって「好ましくない人物」、について。
例えば、テレビや新聞、講演会などで政府や与党を批判する人たちが、その典型例です。
反政府・反与党デモをすれば、一発です。
もちろん、無名の一般個人も、その対象となります。
当ブログなども、当然、対象となります。
（補足説明：手順４）「このカードは使えません」と拒否されるシステム、について。
例えば、個人商店の場合、レジの脇に、簡易型「マイナンバー正規カード・リーダー」を設置し、このカードが「使えるか」「使えないか」を自動的に判定し、表示します。
インターネット回線を通じて、政府のサーバーとつなぎ、判定結果を、このカード・リーダーに送り返せば、誰でも容易に判別できます。
「ブラックリスト」に登録されているか、どうかを判断するだけなので、このカード・リーダーは、最小の機能で済み、費用もさほどかかりません。
したがって、日本全国、金銭を扱うすべての場所に設置を法律で義務づけるのは、国民の側ではなく、政府の側から見れば、何も困難はありません。
すでに存在している電子マネー用カード・リーダーを改造すれば、これに使えるならば、さらに設置の義務化は容易となります。
駅の自動改札機などは、本体部を改造するのは技術的に困難かもしれません。
その場合は、上記の簡易型カード・リーダーを併設し、「マイナンバー正規カード」を使える者だけ、交通カード（スイカなど）を受付けるように、自動改札機を部分的に改造すれば、解決します。
切符を買う時も、「マイナンバー正規カード」が必要なのは、言うまでもありません。
（手順８）で示すように、「ブラックリストから削除するかどうかは、政府が一方的に決定する」ので、いくら「誓約書」を提出しても、意識的にそれを無視すれば、特定の人物を、徹底的に「痛めつける」のも容易です。
（結論）
以上の手法を用いれば、日本政府にとって「好ましくない人物」を完全に抑え込めます。
誰もが、「ブラックリストに登録されないよう」「日本政府・与党に逆らわないよう」意識的に行動するので、政府が、日本国民全員を、楽々抑え込むことができます。
そうなれば、戦争突入であれ、原発再稼働であれ、言論統制であれ、国民全員を、政府の望む方向へ、自由に引きずって行けます。
「究極の独裁国家」が見事に完成です。
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以上は、何かの本を読んだのでも、インターネットで調べたのでもありません。
素人に過ぎない私が、自分で考えつきました。
・複数の、大きなコンピュータ・システム
・日本全国に張り巡らしたインターネット回線
・マイナンバー制度
これらを用いれば、素人でさえも、このような「究極の独裁国家」を容易に考えつきます。
（あくまでも、理論上の考えに過ぎませんが）。
ましてや、国家運営のプロ中のプロである、日本政府に考えつかないはずがありません。
これ以上に、すさまじい独裁国家を企んでいたとしても、不思議ではありません。
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いわゆる「住基ネット」の存在が気になります。
すでに、「住基ネット」で、国民一人ひとりに個別番号を振り当てずみです。
その上、さらに「マイナンバー制度」で、新たに個別番号を振り当てるのは、非常に不自然です。
日本政府の側から見て、本来ならば、「住基ネット」を用いて、もし不足するシステムがあるなら、その部分だけ機能を増やすなりすれば、わざわざ「マイナンバー制度」を新たに設ける必要は、まったくないはずです。
「住基ネット」は、本命の「マイナンバー制度」を作るための、単なる「試作品」「予備実験」などの目的で、わざと設けたのではないかと、思えてなりません。
マスコミや日本国民が、「住基ネット」に対して、どれだけ反発するか、あるいは、どれだけ受け入れるか、それを試すために、わざと「住基ネット」を設けたのではないかと、思えてなりません。
もし仮に、そうならば、すでに存在する「住基ネット」を無視するかのように、さらに「マイナンバー制度」を上乗せするのは当然です。
あるいは、もっと別の理由があるかもしれません。
これ以上は、分りません。
JAL123便墜落は「事故」に見せかけた「大量殺人事件」 ― 2015年12月07日
[カテゴリ： JAL123便＞事件の概要]
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（修正） 文章冒頭に掲げた「当記事の要点」を、全部削除しました。＜R5／2023-8-11＞
「なくても良い」と判断しました。
同時に、「見出し」としての＜当記事の要点＞＜記事本文＞の表示も削除しました。
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（修正） 文章冒頭に掲げた「当記事の要点」を、全部削除しました。＜R5／2023-8-11＞
「なくても良い」と判断しました。
同時に、「見出し」としての＜当記事の要点＞＜記事本文＞の表示も削除しました。
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日本航空１２３便ジャンボジェット旅客機が、群馬県のいわゆる「御巣鷹(おすたか)の尾根」に墜落し、胎児１名を含む乗客乗員５２１名が亡くなる大惨事が起きたのは、多くの人がご存じのとおり、昭和６０年(1985年)８月１２日でした。
同機で輸送中のペット犬一頭も、命を失いました。
・型式： ボーイング式７４７ＳＲ－１００型
・国籍・登録記号： ＪＡ８１１９
・製造年月： 昭和４９年１月３０日
・製造番号： 第２０７８３号
機体がバラバラに散乱する激しい墜落状況の中で、女性４名(子ども２名含む)が救出され、非常に強い印象を受けました。
亡くなった方々の、ご冥福をお祈り申し上げます。
自衛隊・防衛庁（現在は防衛省）は墜落地点を早くから知っていたにも関わらず、墜落翌日まで「ウソの墜落地点情報」を意識的に流し続け、日本全体を振り回しました。
運輸省（現在は国土交通省）の航空事故調査委員会が「ウソ報告書」を意識的に作り上げ、いまだに人々をだまし続けています。
さらに、運輸安全委員会（事故調の後身）が『航空事故調査報告書についての解説』を発表し、「ウソの上塗り」を行いました。
なぜ、そんなことを行ったのか？
単なる事故ではなく「事件」だからです。
事件の真相を隠すためです。
[事故調のウソ]
「ボーイング社の修理ミスにより強度低下していた圧力隔壁が飛行中に自壊し、その結果、強烈な急減圧流が生じ垂直尾翼などを破壊し、４重の油圧システムも全壊させた。そのため操縦不能に陥り墜落した」と、事故調は主張しています。
ところが、事故調査報告書の、特に「プレッシャ・リリーフ・ドア」の項目を読めば、事故調の主張がウソと分かります。
何重にもトリックを仕掛け、読み手をだまそうと必死に「作文している」彼らの姿が、ありありと目に浮かびます。航空には素人ですが、私も技術者の端くれなので分ります。
ジャンボ機に限らず、「プレッシャ・リリーフ・ドア」は、圧力隔壁が飛行中に破壊し、急減圧流が生じた時、急減圧流を機外に放出し、機体に重大な破壊が生じるのを防ぐ「安全弁」として設けています。
事故調が主張する、激しい急減圧流が生じれば、このドアがすぐ自動的に開き、急減圧流は機外に噴出するので、結果的に、垂直尾翼や油圧システムを全滅させるほどの大破壊は起きません。
生存者の証言からも明らかに、激しい急減圧流は生じていません。
したがって、このドアは開かず、間違いなく閉じていたはずです。
それを隠すため、いかにも開いたと思わせようと、多数のトリックをしかけています。
さらに、「このドアが開いたが、開口面積が狭くて、急減圧流を排出しきれず、機体の大破壊を招いた」という主旨の、ウソ発言をしています。
もし、これがウソ発言でないならば、日航機はもとより、世界中すべてのジャンボ機の「プレッシャ・リリーフ・ドア」の開口面積を拡大する緊急改修を、直ちに実行する必要があります。
なぜなら、飛行中に圧力隔壁が壊れる原因は、事故調の言う「修理ミス」に限らず、いろいろあるからです。
１２３便以外は「修理ミス」がないので、飛行中に壊れる可能性はないと言ったら、完全なウソになります。
ところが、実際には、緊急改修を全然行っていません。
行う必要がないと、日本の事故調、製造国である米国のＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）、ボーイング社、いずれもが認めたことになります。
「激しい急減圧流は、存在しない」と、事故調が白状したのと同じです。
[自衛隊・防衛庁のウソ]
自衛隊・防衛庁が、「墜落地点を翌日まで正しく特定できなかったのは、タカン（注）の位置計測に誤差があったから」と主張しています。
（注：タカンとは、航空機の現在位置を知るための、軍用の無線航法システム）。
タカンに計測誤差があるのは事実ですが、軍事航空の専門家である自衛隊・防衛庁が、それを知らないはずがありません。
誤差の存在を前提に、それを補正しながら墜落地点を推定するのが当然です。
「誤差が存在したから」は、あまりにもわざとらしいウソです。
ヘリで救助隊を墜落地に送り込まなかったのは、「夜間、険しい山岳地では非常に危険だから」と主張しています。
それなら、地上から救助隊を送れば解決します。
ヘリやトラックで行けるところまで行き、後は徒歩で登れば、いくらでも墜落地点に到達できます。
陸上自衛隊は、夜間に山岳地での戦闘訓練を、昔から当たり前に行っています。
どこの国の軍隊でも、敵に見つからないよう、夜間に攻撃するのは、戦争の常道です。
「夜間、険しい山岳地では、身動き取れない」と言うのは、真っ赤なウソです。
正しい墜落地点をわざと伏せ、救助を意識的に遅らせ、その間に「事件の証拠隠滅（いんめつ）」をしたのは明らかです。
米田憲司著『御巣鷹の謎を追う』(宝島社)の９５ページに、「墜落現場で都合の悪い物証を自衛隊がいち早く見つけて持ち去ることなどできるわけがない。残骸が広範囲に散乱しているからだ。現場を知らない意見にすぎない」とあります。
しかし、これは論理が逆です。
現場が広範囲であるほど、なおさら、「何としてでも回収しろ」と部下たちに厳命するのが当然です。
「広すぎて回収不可能なら、回収はあきらめよう。真相がバレてもしかたがない」と考えるはずがありません。
[誤射説は不自然]
海上自衛隊の無人標的機が、誤って１２３便に衝突したので、それを隠すために、同機を墜落させたとの説が、さかんに言われています。
しかし、これは納得できません。
もし、誤射が事実ならば、いわゆる「迷走飛行」中の、わずか３０分程度の間に、
「海上自衛隊が誤射をした」
↓
「日本政府の中枢が、誤射を認識した」
↓
「日本政府の中枢が、これを隠すと決断した」
↓
「日本政府の中枢が、隠すための根回しを命じた」
↓
「各方面の根回しが、一応完了した」
これら、一連の動きが、存在したことになります。
「根回し」の相手は、日本航空、防衛庁・自衛隊、在日米軍、運輸省、警察、消防、海上保安庁、テレビ各社、新聞各社、……等々、多数です。
「迷走飛行」中の、わずかな時間で、「根回し」を達成できるはずがありません。
少なくとも、一週間単位の時間が必要なはずです。
すべてを、秘密裏に行わなければならないからです。
したがって、もし仮に、無人標的機が１２３便に衝突したのが事実ならば、「誤射」に見せかけた、「意図的な攻撃」と解釈せざるを得ません。
[真相を隠す者たち]
素人でも、この程度は見抜けます。
まして、航空専門家なら、分からないはずがありません。
ところが、事実上、沈黙しています。
それは当然です。
事故調のウソを指摘したら、監督官庁の運輸省（国土交通省）に逆らうことになり、航空業界で生きていられません。
日本国内では、最大の当事者である、
・当時の内閣総理大臣
・当時の防衛庁長官
・当時の航空・陸上・海上の各自衛隊幕僚(ばくりょう)長
・当時の運輸大臣
・当時の日本航空社長
彼らが、事件の真相を、誰よりも一番良く知っているのは、言うまでもありません。
さらには、米国側にも、少なからぬ当事者がいるはずです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
[参考]
（１）航空事故調査報告書（６２－２）
日本航空株式会社所属
ボーイング式７４７ＳＲ－１００型ＪＡ８１１９
群馬県多野郡上野村山中
昭和６０年８月１２日
昭和６２年６月１９日
運輸省航空事故調査委員会
-------------------------
（２）別冊
航空事故調査報告書付録
（JA8119に関する試験研究資料）
運輸省航空事故調査委員会
--------------------------
◎事故調査報告書は、「運輸安全委員会」のホームページからダウンロードできます。
運輸安全委員会
http://www.mlit.go.jp/jtsb/
メインのタイトル： 航空事故の概要
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=500
サブのタイトル： ６２－２ ＪＡ８１１９
日本航空株式会社所属
ボーイング式747SR-100型ＪＡ8119
群馬県多野郡上野村山中
昭和60年8月12日
ファイル一覧へ
http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/62-2-JA8119.pdf
個別ＰＤＦファイル一覧のタイトル：
5.
62-2-JA8119
日本航空(株)所属 ボーイング 747SR-100型 JA8119 群馬県多野郡上野村
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/download/bunkatsu.html#5
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎東京・新橋の「航空図書館（日本航空協会）」に、事故調査報告書の現物があります。
http://www.aero.or.jp/koku_tosyokan/koku_toshokan.html
誰でも、自由に無料で閲覧できます。
一般の図書は、館外貸し出しも受付けていますが、「事故調査報告書」は、館内閲覧しかできません。
沖縄基地問題の原点は、日本政府の「琉球処分(明治12年)」 ― 2015年12月08日
[カテゴリ： 社会問題＞沖縄]
＜当記事の要点＞
・沖縄問題の根本的な原因は、明治１２年の「琉球処分」である。
・沖縄は、元々「琉球王国」という独立国だった。
・「日本政府という名前のストーカー男」と「琉球王国という名前の女性」と、例えて考えると、問題の本質が見えてくる。
・沖縄問題は、「日本政府という名前のストーカー男」の「家庭内暴力」と言える。
・日本政府に、沖縄の民意を聞き入れるつもりはない。
・日本が戦争に負け、沖縄が米国に占領されたのが、問題の原点ではない。
・すべての原点が、「琉球処分」だと直視する必要がある。
・「琉球処分」の表現自体が、「意図的な作為」である。
＜記事本文＞
米軍の普天間基地問題に限らず、沖縄問題の根本的な原因は、日本政府が、明治１２年に「琉球処分」と称して、元々独立国だった「琉球王国」を強引に解体し、「日本国沖縄県」として、強引に日本に併合したことです。
ここから、すべての問題が生じています。
例え話として表現するならば、
「日本政府という名前のストーカー男」が、「琉球王国という名前の女性」を強引に誘拐し、「日本国沖縄県という名前の家」に監禁し、強引に夫婦関係を作り上げ、夫婦の名の下に、明治１２年から平成２７年まで１３６年間にわたって毎日、「家庭内暴力」を振るい続けていることに相当します。
したがって、本来ならば、琉球王国という名前の女性は、監禁されている日本国沖縄県という名前の家から脱出し、「元の自分の家」に逃げ帰り、さらには、警察に駆け込み「日本政府という名前のストーカー男をすぐ逮捕してほしい」と求めるのが当然です。
にもかかわらず、逃げ出そうとせず、監禁されたまま、「暴力を振るわないでくれ」といくら言っても、日本政府という名前のストーカー男が聞き入れるはずがありません。
ますます暴力を振るうのは目に見えています。
なぜならば、暴力を振るうのが目的で、好きでもない琉球王国という名前の女性を、わざわざ誘拐、監禁しているからです。
琉球王国という名前の女性を好きになったから、思わず我を忘れて、誘拐監禁してしまったのではありません。
計算ずくで、計画的に、冷酷に、「家庭内暴力」を振るっているのです。
例え話ではなく、現実の話に戻すと、
沖縄の人々が、いくら基地反対運動を行おうとも、いくら選挙で民意を示そうとも、日本政府にとって、痛くもかゆくもありません。
民意を聞き入れるつもりはなく、これからも踏みにじり続けるのは目に見えています。
もし、沖縄の民意を聞き入れるつもりがあるならば、明治１２年に、「琉球王国国民」の民意を踏みにじって、強引に日本に併合するはずがありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本が戦争に負けて、結果的に、沖縄が米国に占領されたのが、沖縄問題の出発点ではありません。
もし仮に、沖縄が、「日本国沖縄県」ではなく、今でも「琉球王国」だったらどうなるか、考えてみて下さい。
もしそうであれば、「日本」が太平洋戦争で米国と戦っても、「琉球王国」は日本ではないので、米国と戦う必要はまったくありません。
したがって、「琉球王国」が米国に負けることもありません。
そうなれば、「琉球王国」が米国に「占領」されることもありません。
「琉球王国」に、米軍基地問題は、まったく生じません。
沖縄が、「琉球王国」ではなく、「日本国沖縄県」だからこそ、日本の敗北に伴い、日本に引きづられて、米国に占領されてしまったのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本が戦争に負けたから、回り回って、沖縄の米軍基地問題が生じたのではありません。
日本政府の「琉球処分」こそが、問題の原点です。
米軍基地に限らず、沖縄問題のすべての原点が、明治１２年の「琉球処分」にあります。
これを、きちんと直視する必要があります。
そうでないと、いくら問題解決に奔走(ほんそう)しようとも、不毛の努力となり、結果的に何の成果も得られません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
そもそも「琉球処分」の表現自体が、不当なものです。
「琉球王国」が、日本に対し戦争をしたわけでも、日本を侵略したわけでもありません。
日本に対して、何も悪いことはしていません。
にもかかわらず、「処分」と、何か悪いことをしたので、罰を与えるかのような表現をしています。
これ自体に、日本政府の「意図的な作為」が潜(ひそ)んでいます。
＜当記事の要点＞
・沖縄問題の根本的な原因は、明治１２年の「琉球処分」である。
・沖縄は、元々「琉球王国」という独立国だった。
・「日本政府という名前のストーカー男」と「琉球王国という名前の女性」と、例えて考えると、問題の本質が見えてくる。
・沖縄問題は、「日本政府という名前のストーカー男」の「家庭内暴力」と言える。
・日本政府に、沖縄の民意を聞き入れるつもりはない。
・日本が戦争に負け、沖縄が米国に占領されたのが、問題の原点ではない。
・すべての原点が、「琉球処分」だと直視する必要がある。
・「琉球処分」の表現自体が、「意図的な作為」である。
＜記事本文＞
米軍の普天間基地問題に限らず、沖縄問題の根本的な原因は、日本政府が、明治１２年に「琉球処分」と称して、元々独立国だった「琉球王国」を強引に解体し、「日本国沖縄県」として、強引に日本に併合したことです。
ここから、すべての問題が生じています。
例え話として表現するならば、
「日本政府という名前のストーカー男」が、「琉球王国という名前の女性」を強引に誘拐し、「日本国沖縄県という名前の家」に監禁し、強引に夫婦関係を作り上げ、夫婦の名の下に、明治１２年から平成２７年まで１３６年間にわたって毎日、「家庭内暴力」を振るい続けていることに相当します。
したがって、本来ならば、琉球王国という名前の女性は、監禁されている日本国沖縄県という名前の家から脱出し、「元の自分の家」に逃げ帰り、さらには、警察に駆け込み「日本政府という名前のストーカー男をすぐ逮捕してほしい」と求めるのが当然です。
にもかかわらず、逃げ出そうとせず、監禁されたまま、「暴力を振るわないでくれ」といくら言っても、日本政府という名前のストーカー男が聞き入れるはずがありません。
ますます暴力を振るうのは目に見えています。
なぜならば、暴力を振るうのが目的で、好きでもない琉球王国という名前の女性を、わざわざ誘拐、監禁しているからです。
琉球王国という名前の女性を好きになったから、思わず我を忘れて、誘拐監禁してしまったのではありません。
計算ずくで、計画的に、冷酷に、「家庭内暴力」を振るっているのです。
例え話ではなく、現実の話に戻すと、
沖縄の人々が、いくら基地反対運動を行おうとも、いくら選挙で民意を示そうとも、日本政府にとって、痛くもかゆくもありません。
民意を聞き入れるつもりはなく、これからも踏みにじり続けるのは目に見えています。
もし、沖縄の民意を聞き入れるつもりがあるならば、明治１２年に、「琉球王国国民」の民意を踏みにじって、強引に日本に併合するはずがありません。
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日本が戦争に負けて、結果的に、沖縄が米国に占領されたのが、沖縄問題の出発点ではありません。
もし仮に、沖縄が、「日本国沖縄県」ではなく、今でも「琉球王国」だったらどうなるか、考えてみて下さい。
もしそうであれば、「日本」が太平洋戦争で米国と戦っても、「琉球王国」は日本ではないので、米国と戦う必要はまったくありません。
したがって、「琉球王国」が米国に負けることもありません。
そうなれば、「琉球王国」が米国に「占領」されることもありません。
「琉球王国」に、米軍基地問題は、まったく生じません。
沖縄が、「琉球王国」ではなく、「日本国沖縄県」だからこそ、日本の敗北に伴い、日本に引きづられて、米国に占領されてしまったのです。
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日本が戦争に負けたから、回り回って、沖縄の米軍基地問題が生じたのではありません。
日本政府の「琉球処分」こそが、問題の原点です。
米軍基地に限らず、沖縄問題のすべての原点が、明治１２年の「琉球処分」にあります。
これを、きちんと直視する必要があります。
そうでないと、いくら問題解決に奔走(ほんそう)しようとも、不毛の努力となり、結果的に何の成果も得られません。
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そもそも「琉球処分」の表現自体が、不当なものです。
「琉球王国」が、日本に対し戦争をしたわけでも、日本を侵略したわけでもありません。
日本に対して、何も悪いことはしていません。
にもかかわらず、「処分」と、何か悪いことをしたので、罰を与えるかのような表現をしています。
これ自体に、日本政府の「意図的な作為」が潜(ひそ)んでいます。
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