21世紀は宇宙文明時代

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※ 今回の記事は、関係する『電磁波問題市民研究会』より、掲載のご承諾を頂いたので、今後、削除要求を受けることはないはずです。

『【連絡事項】 昨日の記事（１０日）は、先方からの要求で、やむなく削除しました』
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2016/03/11/8046469


＜当記事の要点＞

・「電磁波問題市民研究会」が、先月開催した『スマートメーターは要らない！　健康影響、プライバシー侵害を考える』という集会に参加した。
・４月の電力自由化で、既存の「電力量計」に代わって使う「スマートメーター（高機能デジタル式電力量計）」には、いろいろ「危険性がある」と知った。
・危険性１：使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる。
・危険性２：健康被害を受ける可能性がある（データ送信用の電波を発射している）。
・危険性３：電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある。
・危険性４：電気の「使用可否」を、電力会社（日本政府）に支配される可能性がある。
・危険性５：「危険性４」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある。
・「スマートメーター」の使用は、法律で規定されていないので拒否もできる。
・ただし、現実には、いろいろ困難を伴う。
・「化学物質過敏症」と似たような病気で、「電磁波過敏症」という病気がある。
・「スマートメーター」が、電波（電磁波）を発射しているので、この病気を抱えた人たちは、非常につらい思いをしている。
・健康人にとっても、電磁波が有害なのは変わりない。
・「スマートメーター」は、電気の使用量を３０分ごとに、電力会社へ自動的に送信する。
・そのため、毎日の「電気使用量の具体的な変化」という「個人情報」が、電力会社に「つつぬけ」となる。
・この情報を盗み出せば、留守宅に侵入するなど、さまざまに「悪用できる」。
・「スマートメーター」は、電気を「入り切りするスイッチ」を内蔵しており、電力会社側から遠隔操作できる。
・これを、日本政府が悪用できる。
・政府に反対する人物に対し、「自宅や勤め先などの電気を止める」のは、容易。
・このスイッチを切られたら、手も足も出ない。
・嫌でも「政府の言いなり」に、ならざるを得ない。
・「電力事故に見せかけて」意識的に電気を止められたら、文句を言っても歯が立たない。
・既存の記事で、「マイナンバー制度」を用いて、国民を完全に支配しようと、日本政府が企んでいると述べた。
・「スマートメーター」で電気を止めれば、「マイナンバー制度を用いる」より、はるかに簡単確実に、国民全体を「支配」できる。
・日本政府にとって、笑いが止まらない。


＜記事本文＞

「電磁波問題市民研究会」が、先月２７日、東京・文京シビックセンターで開催した、『スマートメーターは要らない！　健康影響、プライバシー侵害を考える』という集会に参加しました。

『電磁波問題市民研究会』
http://dennjiha.org/

東京新聞のイベント案内記事で、この集会を知りました。

会場で販売していた、大久保貞利著『誰でもわかる電磁波問題』（緑風出版）（ISBN4-8461-0218-1）を購入しました。

その結果、今年４月からの電力自由化で、既存の「電力量計（アナログ式、またはデジタル式）」に代わり使うことになる「スマートメーター（高機能デジタル式電力量計）」には、いろいろ「危険性がある」と、知りました。

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（危険性１）使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる。
（危険性２）健康被害を受ける可能性がある（データ送信用の電波を発射している）。
（危険性３）電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある。
（危険性４）電気の「使用可否」を、電力会社（日本政府）に支配される可能性がある。
（危険性５）「危険性４」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある。

（注）（危険性４、５）は、私個人の「見解」です。

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（危険性１）使う義務のない「スマートメーター」を、一方的に押し付けられる、について。

上述のように、４月からの電力自由化で、「新しい電力会社」と契約した場合、既存の「電力量計」に代わり、「スマートメーター（高機能デジタル式電力量計）」を取付けることになります。

ところが、少なくとも現時点では、「スマートメーター」の使用は法律で規定されたものではない、とのことです。
要するに、「スマートメーター」に替える必要がないにも関わらず、電力会社から一方的に押し付けられる、ことになります。

その限りにおいては、「スマートメーター」を拒否し、従来の電力量計を引き続き使用すると、要求できます。

ただし、相手の電力会社が、それを受け入れるかどうかは、当然ながら別問題です。

「新電力会社」と契約するのではなく、「従来の電力会社」を継続使用する場合でも、「スマートメーター」に交換すると通告してきたら、上記の理由で、「拒否」できます。

ただし、この場合も、相手の電力会社が、それを受け入れるかどうかは、当然ながら別問題です。

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いずれにせよ、いったん「スマートメーター」の取付を受け入れてしまうと、元のアナログ式電力量計に戻すのは、非常にやっかいだと、知りました。
それを体験し、交換を実現させた、同会会員Ｗ氏の講演によると、電力会社側が、交換を「徹底的に拒否する」からです。

同会によれば、「スマートメーター」への交換は、日本政府が「国策」として行っているとのことです。
それに基づいて考えると、単に電力会社側の都合ではないと言えます。

「新しい電力会社」との契約内容によっては、「スマートメーター」でないと、成り立たない場合があります。
この場合は、「拒否したくとも」、拒否できなくなります。
一方では、そうまでして、「新電力会社」と契約する必要はない、との考え方も成り立ちます。

大事なことは、「新電力会社」と契約しても、電気使用量の「検針業務」は、今まで契約していた電力会社、例えば東京ならば「東京電力」が、代行して引き続き行う、とのことです。

「新電力会社」が新たに、直接「検針」するわけではありません。
この面から見ても、「スマートメーター」を拒否できる「余地がある」とも言えます。

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「スマートメーター」から、従来の「アナログ式電力量計」に交換を要求すると、「アナログ式は、製造中止で在庫がない」と、電力会社側は主張するそうです。

ところが、実際には、まだ在庫があるとのことです。
メーカーは、まだ製造しており、さらに「リサイクル品」も多数あります。

電力量計は、一定年数が経つと、新品に交換すると法律で決まっており、交換が行われています。
取り外した旧品は、廃棄処分するのではなく、整備し、「リサイクルした新品」として、別の契約者に再使用するので、当分の間は「在庫はある」とのことです。

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（危険性２）健康被害を受ける可能性がある（データ送信用の電波を発射している）、について。

「スマートメーター」の一大特徴は、「検針員による、自宅での検針が不要」です。

電気の使用量データーが、無線あるいは有線で、電力会社に自動的に送信されます。
そのため「検針不要」となります。
３０分ごとに、送信するとのことです。

有線方式ならば、電波を発射しないので、健康被害は起こらないものと思います。
問題なのは、無線式です。

しかし、「普通の人」ならば、結果的に問題ないとも言えます。

ところが、「化学物質過敏症」と似たような病気で、「電磁波過敏症」という病気があります。
この集会で、初めて知りました。

電波は、「電磁波」の一種です。

この病気で苦しんでいる、Ｈ氏の講演内容は、すさまじいと言えます。
「スマートメーター」に近づいただけで、体調を崩し、しまいには倒れてしまうとのことです。

「スマートメーター」から離れると、症状が消えるので、これが発している「電磁波」が原因なのは明らかです。

上記のように、３０分ごとに、データーを送信します。
そうすると、３０分ごとに電波を送信し、それ以外の時間帯は、電波の送信が停止しているように思えます。

ところが、同氏の講演を聞いた限りでは、時間帯に関係なく、「スマートメーター」に近づくと、常時症状が現れるとしか思えません。

ということは、その限りにおいては、電波の送信は３０分ごとではなく、「常時送信している可能性がある」とも、解釈できます。

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ただし、この集会で、同会側の説明によれば、「常時連続送信しているかどうか、分らない」とのことです。
それを判断するには、電磁波の測定データーが少なすぎる、という意味だと思います。

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集会では、具体的な「電磁波の測定データー」の説明もありました。
それを見る限りでは、やはり、常時電波を送信している可能性があります。

しかし、インターネットなどでの公表は許可しないと、同会から言われたので、当記事に具体的な「電磁波の測定データー」を記述できません。

そのため、非常に抽象的で、説得力のない文章になっていますが、ご了承願います。

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「電磁波過敏症」ではない、ありふれた健康人であっても、「スマートメーター」から出る電磁波が有害に変わりありません。
ただ単に、その有害性を「感じないで、すんでいる」だけです。

「スマートメーター」に限らず、電磁波が人体に有害なのは言うまでもありません。
人間を「電子レンジに入れて『チン』したら、どうなるか？」誰でも分ります。

「電磁波をあびない」のに、越したことはありません。

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（危険性３）電気使用に関する「個人情報」を悪用される可能性がある、について。

「スマートメーター」は、電気の使用量を３０分ごとに、電力会社へ自動的に送信します。
そのため、自宅での検針が不要と、前述しました。

逆に見ると、毎日の「電気使用量の具体的な変化」という「個人情報」が、電力会社に「つつぬけ」となります。

例えば、在宅している時間帯か、留守の時間帯なのか、電気使用量の変化から、ある程度（あるいは正確に）推測できます。

この情報を密かに盗み出し、悪用すれば、例えば、留守の時間帯を狙って「その家」に侵入するのも不可能ではありません。

その他、さまざまに「悪用できる」のは目に見えています。

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（危険性４）電気の「使用可否」を、電力会社（日本政府）に支配される可能性がある、について。

「スマートメーター」が持つ機能の一つに、電気を「入り切りするスイッチ」を内蔵しており、電力会社側から「スイッチを遠隔操作できる」とのことです。

これは、転居の時などに大変便利な機能と言えます。

それだけに、悪用すると、非常な大問題となります。

例えば、電力会社にとって「けしからんやつ」に対して、電気を一方的に遮断（しゃだん）できます。
このスイッチを切られたら、手も足も出ません。
嫌でも「電力会社の言いなり」に、ならざるを得ません。

電力会社の向こう側には、日本政府がついています。
日本政府にとって「けしからんやつ」に対して、電気を一方的に遮断（しゃだん）できます。
このスイッチを切られたら、手も足も出ません。
嫌でも「日本政府の言いなり」に、ならざるを得ません。

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（危険性５）「危険性４」を通じて、電気に限らず、すべてについて、日本政府に支配される可能性がある、について。

「危険性４」を拡大した「無限の危険性」があります。

例えば、政府や与党の方針に反対している人物に対し、「自宅や勤め先、あるいは本人の事務所の電気を止める」のは、あっという間に実現できます。

それでも逆らうのは、誰にでも出来るものではありません。
大半は、政府や与党の言いなりになるのは、目に見えています。

「電力事故に見せかけて」、意識的に電気を止められたら、文句を言っても役に立ちません。
事実上、「公然と」思う存分、圧力を加えることが出来ます。

既存の記事で、「マイナンバー制度」を用いて、日本国民を完全に支配しようと、日本政府が企んでいると述べました。

『マイナンバー制度は「究極の独裁国家」を企む』
http://21utbmjdai.asablo.jp/blog/2015/12/05/7936938

「スマートメーター」の電気を遮断する機能を用いれば、「マイナンバー制度で、経済面から締め付ける」よりも、はるかに簡単で確実に、日本国民全体を「支配」できます。

日本政府にとって、非常に「おいしい道具」です。
笑いが止まりません。